ノークリサーチのシニアアナリスト 岩上由高氏が、今注目のパブリッククラウド「ニフティクラウド」を導入した企業の手法や具体的な効果を、業界別視点で掘り下げていく本企画。第2回目は「EC編」。Eコマース特有のビジネス環境でクラウドがどのように評価されているのか。なぜ、クラウドでなければならなかったのかについて、ニフティ クラウド事業部 クラウドパートナー営業部 古川翔氏とともに明らかにしていく。
【Case Study 1】クラウドでPOSシステム運用を一元管理－コンテンツ製作会社A社
【Case Study 2】事業拡大に応じた運用基盤構築と安定運用－レンタカー事業B社
話し手は、ニフティ クラウド事業部 クラウドパートナー営業部 古川翔氏だ。
Web制作やデジタルコンテンツ開発の他、クリエイターのものづくりを支援する店舗も経営するA社。その店舗にて、飲食、物販、ECを一元管理するシステムのバックボーンとしてニフティクラウドを活用し、ニフティクラウドのオフィシャルパートナーが提供するPOSシステムを利用している。iPadをPOSレジ端末として使用することで店舗内のどこでも決済が可能な上に、メディア取材でアクセスが急増してもインフラ側のスケールアップを行って柔軟に対策が可能なことが証明された。このニフティクラウドとPOSの組み合わせで、海外への店舗展開も視野に入れている。
岩上：スマートデバイスの機能向上と利用率の急増によって、タブレット端末をPOSのような専用端末の代替として活用するケースは今後も増えていくとノークリサーチでは予想しています。また、その際のバックエンドシステムとしてクラウド基盤を利用する形態も「BaaS」（Backend as a Service）として注目を集めています。A社の店舗での活用はそうした先進的なトレンドの具体例ですね。
古川：はい。店内のどこでも決済ができるという利便性と、クリエイターの方々が利用されるとのことで、スタイリッシュさも考慮してiPadを使ったPOSレジを検討していました。その中で最も進んでいたのがニフティクラウドのオフィシャルパートナーが提供しているPOSシステムだったということです。
岩上：クラウドを活用したスマートデバイスのPOSシステムは他の企業でも関心が高いと思います。今回の成功要因は、パートナーのサポートやPOS自体の製品力に負うところが大きいのでしょうか。それとも、ニフティクラウドであれば、他のSIerや企業の情報システム担当でも同様のPOSシステムを実現できるのでしょうか。
古川：パートナーの力によるところも大きいと思いますが、クラウドインフラ自体がSIerにとって扱いやすいからではないでしょうか。POSサーバーを顧客企業に設置したりホスティングも活用したりする選択肢もあるでしょうが、特にECのようにビジネスが将来的にどう成長していくか予測が難しい場合は、クラウドならROIなどの評価に時間をかけずに迅速にシステムを構築し、ビジネスを開始することができるからです。
岩上：なるほど。しかし、その中でニフティクラウドが扱いやすいという理由はなんでしょうか。
古川：ECとして必須となるスモールスタートが可能で、サーバーの追加や削除、スペックの変更などにかかる時間は最短5分程度で済みます。そのための操作はWeb上のコントロールパネルからオンデマンドに行えるので非常に簡単です。
また、ニフティクラウドのデータセンターは国内に設置されているため国内のスタッフがサポートしている上に、ISPであるという背景から、ネットワーク性能が極めて高いのです。これが、ヒット商品の出現やマスコミによる露出など、急激なアクセスバーストにも耐えられるキャパシティの大きさとして採用されたポイントだったのでしょう。
パートナーとは、ニフティクラウドのサービス開始時点から良好なパートナー関係にあり、今でも技術的な協力を継続しています。
岩上：現在登場しているBaaSは、いずれもPaaS（Platform as a Service）としての色彩が強く、REST APIを通じてデータの入出力を行えるなどミドルウェア面での機能強化を打ち出すサービスもあります。一方、今回のパートナーのようにスマートデバイスのバックエンドをクラウドが担うニーズは今後も増加すると思われます。今後、ニフティクラウドとして、こうしたミドルウェア層に踏み込んだ何らかの付加サービスを提供する予定はありますか。
古川：スマートデバイス利用者の急増により、EC事業者にとってはエンドユーザーと触れる接点も増えていることから、バックエンドのシステム対応も大きなテーマとなってくるでしょう。そのため、ニフティクラウドとしてはさらに多くのパートナーと連携することで、仮想OSイメージを活用してさまざまな用途に利用しやすくする構想を持っています。
また、エンドユーザーはバックエンドとのつなぎ込みのAPIからPOSのようなサービスまで、ニフティクラウドのサーバーイメージからコピーすれば全て契約できるような課金システムの実現も考えています。
岩上：パートナーとの共創による、利便性の向上を目的にするということですね。
本文で紹介した「コンテンツ製作会社A社」事例。さらに詳しい全容はこちらからご覧頂けます。
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