米連邦地裁は米国時間8月5日、Googleが検索市場で違法に独占状態を維持しているとの判決を下した。同社がスマートフォンなどのメーカーに対価を支払い、自社の検索エンジンをデフォルトに設定させていたことを問題視した。
米司法省や複数の州が2020年にGoogleを提訴していた。この訴訟は、テクノロジー企業の事業運営やユーザーの検索方法に変化をもたらす可能性がある。
「証言と証拠を慎重に検討し、評価した結果、裁判所は以下の結論に達した。Googleは独占企業であり、独占を維持するために行動してきた」と、連邦地裁のAmit Mehta判事は判決文に記した。「同社はシャーマン(反トラスト)法第2条に違反している」
Googleは、この判決を不服として控訴する意向だ。
「この判決は、Googleが最高の検索エンジンを提供していることを認める一方で、それを容易に利用できるようにすべきではないと結論付けている」と、同社の国際問題担当プレジデントであるKent Walker氏は声明で述べた。
さらに、Googleの検索エンジンに対する多数の称賛の声を、277ページにわたる判決文から直接引用して紹介した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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