京セラコミュニケーションシステム、農業用ハウスに設置する太陽光発電を提供開始

　京セラコミュニケーションシステムは7月9日、初期投資がいらない「営農型太陽光発電」（ソーラーシェアリング）の提供を開始したと発表した。第一弾として、岡山県玉野市において農業用ハウス一体型の太陽光発電所を建設し、7月下旬から運転を開始する予定だ。

岡山県玉野市の営農型太陽光発電設備のイメージ
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　営農型太陽光発電とは、支柱を立てるなどして農地の上部空間に太陽光発電設備とパネルを設置し、太陽光発電パネルの下で営農を行いながら、発電事業を行う取り組み。今回提供する営農型太陽光発電は、京セラコミュニケーションシステムが農地に農業用ハウス一体型の太陽光発電所を建設し、その建設費用を負担する。これにより、営農者は高額な農業用ハウスへの初期投資がゼロとなり、月額設備利用料の支払いのみで取り組みを開始できる。

　発電した電力は、京セラコミュニケーションシステムが再生可能エネルギーを必要とする企業へ供給し、営農者は農地の有効活用につなげられるという。

　7月下旬から運転を開始する岡山県玉野市に建設した営農型太陽光発電所は、太陽光発電システムの施工販売や農業などを行うネクストイノベーションと協業し、京セラコミュニケーションシステムがビニールハウス一体型の太陽光発電設備を計14基設置する。また、ネクストイノベーションが就農者の募集や育成などを行うという。

営農型太陽光発電 概要
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　京セラコミュニケーションシステムによると、日本ではエネルギー不足の解消や脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電所の建設が進められているが、太陽光発電設備の設置に適した土地は減少している。また農業においては、担い手不足や高齢化、耕作放棄地、荒廃農地の増加が課題となっており、これらの課題を解決し、農業を活性化させていくことが期待されている。しかし新規就農や事業拡大には農地確保や高額な設備投資が必要となり、高いハードルとなっているという。

　京セラコミュニケーションシステムは太陽光発電事業において、2025年度末までに累計50MWの発電容量確保を目指すと共にに、本取り組みを通じて、再生可能エネルギーの創出による脱炭素社会の実現や農業振興に寄与していくとしている。

プレスリリース