ドコモやJリーグら、国立競技場運営における優先交渉権者に選定--2025年4月から運営へ

 NTTドコモを代表企業とし、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ、日本プロサッカーリーグの4社が構成企業として参画するコンソーシアム「国立競技場×Social Well-being グループ」は6月3日、日本スポーツ振興センター(JSC)が進めている「国立競技場運営事業等」において、5月29日付けで優先交渉権者として選定されたことを発表。2025年4月からの国立競技場の運営に向けたJSCとの実施契約の締結を進めていくという。

 この事業は、「国立競技場をスポーツ振興の中核拠点として運営するとともに、日々人々が集まり長く愛されるスタジアムとすることを目指し、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用した効率的な運営や利用促進による収益拡大などを図ることにより、国民の利益につなげること」を目的としたもの。

 コンソーシアムでは、3つの「CHANGE」を事業ビジョンに掲げた運営を通じて、国立競技場を起点として生まれる人と人とのつながりによる幸福「Social Well-being」の実現を目指すという。

 具体的には「CHANGE1:グローバル型のビジネスモデル導入による経営革新」と題して、プロやアマチュアのスポーツ大会に加え、国内外の有名アーティストによるコンサートやフェスなど多様なイベントの開催や、大型ビジョン・グループ席の新設、VIP ルームの増設など、グローバル水準の体験価値を実現する大規模投資。「CHANGE2:国内スポーツ界の発展を牽引する、スポーツの聖地化」として、最適なピッチコンディションの維持などによる快適な競技環境の整備や、スポーツ大会の決勝戦、日本代表戦など国内外の大規模大会の積極的な開催。「CHANGE3:ボーダレスなつながりと交流を生み出す、国民に愛されるスタジアム」として、次世代コミュニケーション基盤「IOWN」の導入によるスマートスタジアムの実現や、スポーツ・音楽・その他さまざまなコンテンツを掛け合わせた総合エンターテイメントイベントの開催を掲げている。

事業イメージ図
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