アドビは4月25日、全国の国公立の小学校・中学校の教諭250人ずつを対象に、ファクスの利用状況と校務のデジタル化に関する調査を実施したと発表した。
教諭の7割強が月に1回以下~数回の頻度でファクスを使用するも、過半数が廃止に賛成したことなどを伝えている。
500人に「学校での、自身のファクスの使用頻度」を聞いたところ、およそ半数の49%が「月に1回以下」と回答。「月に数回」の回答と合わせると72.8%となり、ファクスはすでに限られた機会でのコミュニケーション手段となっていることが判明したという。なお、「だいたい毎日」や「およそ週に複数回」と回答したのは13.6%にとどまったとしている。
ファクスを使用する理由は、「慣習的にこれまで受信側もファクスでの連絡を希望していたから」という回答が58.6%で最多。一方で、ファクスを少しでも利用していると回答した88.9%は、ファクスの使用において何かしらの不便・不安を感じているという。
最多の具体的な要因は「ちゃんと送信出来たか確認ができない」で、56.2%。管理職では「個人情報対策や機密情報管理が不安」(36.7%)という声も挙がった。
「政府の方針により、学校は2025年度中にファクスの使用を廃止する必要があることについて知っていたか」では、500人中73.2%が「知らなかった」と回答。認知率は26.8%という低い結果となった。
「学校でのファクスの使用が廃止される事に対してどう思うか」では、「とても良いと思う」が500人中19.8%で最も多く、「良いと思う」が31.6%で続いた。合わせて、過半数となる51.4%が賛成を表明したことになる。
なお、役職別で見ると、一般職(50.8%)よりも管理職(60.6%)で「とても良いと思う」「良いと思う」と回答した割合が約10%高く、管理職教諭のほうがファクス廃止に賛成していることがわかった。
257人に「ファクスの使用が廃止される事によってどのようなメリットがあるか」を聞くと、80.5%がペーパレス化が進むことに期待した。管理職に限ると、45%が個人情報や機密情報管理の徹底につながると期待したという。
デジタル化により仕事の効率が上がると思われる校務の内容は、「過年度に作った書面がPDFで残っていたので、数字や曜日などの軽微な修正のみPDF上で行う」が最多。「とても効率が上がると思う」「多少は効率が上がると思う」の合算で79%だった。また、「過年度のファイルと今年のファイルを画面上で並べて比較し、変更箇所をチェック」も多く、「とても効率が上がると思う」「多少は効率が上がると思う」の合算で78%だった。
500人への「過去一年間で、業務上で電子サインを使用した経験はあるか」では、送信で7.2%、受信で8.2%が頻繁にあると回答。
一方で、「電子サインで紙での押印・署名やり取りが代用できる場合、利用により業務の効率化が図れるか」では、導入されれば業務が効率化されると期待しているのは54.2%だった。
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