米信用情報大手Equifaxの情報流出、米が中国軍ハッカー起訴--中国は関与否定

　米司法省は米国時間2月10日、米信用情報会社Equifaxへのハッキング攻撃に関連して、中国人民解放軍に所属する4人を起訴した。米国史上最大級のデータ流出事件の1つだ。

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　起訴状によると、中国軍のハッカーとされる4人は、吴志勇（Wu Zhiyong）、王乾（Wang Qian）、許可（Xu Ke）、刘磊（Liu Lei）。起訴内容は、コンピューター詐欺、経済スパイ、電子通信手段による詐欺だ。

　米連邦捜査局（FBI）のDavid Bowdich副局長は10日の記者会見で、「これは、国家に支援されたハッカーによる機密情報（個人を特定できる情報）の窃取事件として、記録された中で最大のものだ」と述べた。

　在米中国大使館は、Equifaxのハッキングに中国政府が関与したとの疑惑を否定し、米政府にはスパイ目的で中国を含む国家をハッキングしてきた歴史があるとして米国を批判した。

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　Bowdich副局長によると、司法省が中国軍のハッカーを起訴したのは2度目だ。2018年にも、米航空宇宙局（NASA）などから情報を盗み出した疑いで中国のハッカーらを起訴した。

　2017年に発生したEquifaxへのサイバー攻撃では、米国などで1億4000万人以上に影響が及んだ。ハッカーは氏名、社会保障番号、生年月日、住所などの個人情報を入手した。2019年7月、Equifaxはこのセキュリティ上の失態に関し、少なくとも5億7500万ドル（当時のレートで約621億円）を支払うことで米連邦取引委員会（FTC）と合意した。

　William Barr米司法長官は、「このデータには経済価値があり、これらの窃取は、中国による人工知能（AI）ツールの開発や、諜報活動を目的としたパッケージの作成に利することになる」と述べた。