モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは4月18日、シェアリングエコノミープラットフォームアプリ「ShareSPOT」の機能を、ChargeSPOTアプリに搭載したと発表した。
これにより、ChargeSPOTのユーザーは、電動機付き自転車や傘などのShareSPOTで提供する複数のシェアリングサービスを、ChargeSPOTのアプリから利用できる。
利用方法は、ChargeSPOTアプリを開き、画面上部に新たに表示されたShareSPOTのタブをタップする。すると利用可能な参画サービスが地図上でピンとして表示されるため、利用したいロケーションのピンをタップし、QRコードをスキャンすることで希望するサービスを利用できる。
ChargeSPOTユーザーは個別の会員登録やアプリのダウンロードが不要で、1つのアプリでShareSPOTの参画サービスを利用できる。
ChargeSPOTアプリで利用できるサービスは、モバイルバッテリーシェアリングChargeSPOT、自転車シェアリング「bike share service」、傘のシェアリング「アイカサ」、コワーキングスペースとシェアオフィスの「いいオフィス」、EV充電ステーション「My プラゴ」。4月4日に全ての「iOS」版への搭載が完了しており、2024年中に「Android」版も順次刷新予定だという。
ChargeSPOTは2018年4月にサービスを開始し、現在は全国で約4万2400台を、駅や空港、商業施設、飲食店、コンビニエンスストアなどに設置している。Androidアプリを合わせた累計DL数は約844万で、シェアリングエコノミーのさらなる推進のため、2022年11月にShareSPOTを開始した。
INFORICHで代表取締役社長を務める秋山広宣氏は、「モノを持たない生活は若年層を中心に、シンプルで自由なライフスタイルを求める文化として定着しつつある。消費行動においても、所有よりも共有やレンタルを選択する傾向は顕著になってきた。ChargeSPOTユーザーを対象としたアンケートでは、『外出の際の荷物をなるべく少なくしたい』、『荷物が多い状態は格好悪い』という結果が出ており、外出においてスマホ1つですべてが完結する便利さが求められている」と述べた。
また、日本を訪れるインバウンド旅行者の増加を受け、各自治体や企業で、電子決済や通信環境の整備といったインバウンド対応が進んでいることにも言及。シェアリングサービスは今後、訪日外国人にとっても重要なインフラになっていくとして、今回のUI刷新によってシェアリングサービスの利用機会を拡大していきたいと語った。
ChargeSPOTは現在、中国本土や香港を含む世界7エリアでも展開しており、今後も利用できるエリアを広げていく予定。将来的には海外でも、さまざまなシェアリングサービスを1つのアプリで利用できる環境を整え、サービスを社会のインフラとして浸透させることで、持続的な社会の発展に貢献していくという。
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