14歳未満はSNSアカウント保有禁止、フロリダ州知事が法案に署名

　フロリダ州のRon DeSantis知事は米国時間3月25日、米国で特に厳しいソーシャルメディア関連法案の1つに署名した。14歳未満の子供がアカウントを保有することを禁止するとともに、14～16歳の子供がアカウントを保有するのに保護者の同意を求める法案だ。

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　この法案「HB 3」はさらに、アダルトサイトを訪問するすべてのユーザーに対する年齢確認を義務付ける。

　「ソーシャルメディアはさまざまな形で子供に害を与える」と、DeSantis知事は25日の声明で述べ、「HB 3は、自分の子供を守るためのさらなる力を保護者に与えるものだ」とした。

　この新しい法律は、2025年1月1日に発効する予定だが、NBC Newsによると、米国憲法修正第1条に関連する法的な異議申し立てに直面することが予想されるという。

　Meta、Google、X、TikTokなどが加盟する技術業界団体NetChoiceは、この法案に拒否権を発動することをDeSantis知事に求めていた。NetChoiceは25日、この法律に従うために企業に求められるデータ収集は、フロリダ州民のプライバシーを危険にさらすことになると、Xに投稿した。

　「フロリダ州民やその家族、およびそれらの人々のデータを、自由を侵害することなくオンライン上で安全に保つための、より良い方法がある」と、NetChoiceのバイスプレジデント兼ゼネラルカウンセルを務めるCarl Szabo氏は声明で述べた。

フロリダ州以外の州でも同様の動き

　若年層によるソーシャルメディアの利用を制限する法案が議論または可決された州は他にもあり、フロリダ州もそれらに加わったことになる。Facebook（現Meta）社内から流出した調査結果によって、「Instagram」が10代のメンタルヘルスに悪影響を与える可能性が明らかになり、それによって生じた懸念がこうした動きを推進する要因となっている。

　アーカンソー州、ルイジアナ州、オハイオ州、ユタ州などで同様の法案が提出されているが、それらの多くは、プライバシーや言論の自由に関する懸念をめぐる訴訟などにより、前に進めない状態にある。カリフォルニア州でも現在、「Protecting Our Kids from Social Media Addiction」という類似の法案が検討されている。この法案は、州司法長官の支持を得ており、州上院議員の超党派グループによって共同執筆されている。