米下院、「TikTok」を禁止できる法案を可決

　米下院は米国時間3月13日、「TikTok」を所有する中国の字節跳動（バイトダンス）が今後6カ月以内にこれを売却しない限り、TikTokを米国で禁止するという法案を可決した。

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　同法案は賛成352票、反対65票で可決された。今後、上院で審議される予定だ。Joe Biden大統領はこれまでに、議会で可決されれば法案に署名すると述べていた。

　両政党の議員らは以前から、1億5000万人以上の米国人ユーザーを持つTikTokについて、国家安全保障に対する脅威であり、中国政府が米国人を監視したり、中国の思惑を推し進めるために偽情報を流したりするために利用される可能性があるとの懸念を表明してきた。

　TikTokはこれらの指摘を一貫して否定している。採決に先立ち、TikTokは米国のユーザーに対し、議員らに法案の否決を働きかけるよう呼びかけていた。

　TikTokの担当者は、コメントを求める電子メールにすぐに返信しなかった。