野村不動産「プラウドシーズン」、全住戸蓄電池付きで災害時でも停電しない暮らしへ

　野村不動産は3月6日、同社の分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」において、2025年度までに、全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器付きの住宅を、今後東京都で着工する5割に採用していく方針を決定したと発表した。

全住戸に太陽光発電パネルを搭載した「プラウド国立ガーデンシティ」完成予想図

　プラウドシーズンでは、2022年より、東京電力エナジーパートナーが提供する「太陽光PPAサービス」を活用し、太陽光発電と高効率給湯器の採用を進めてきた。今回、さらに防災力と環境性能を高めた物件の提供を目的に、東京都内において、ハイブリッド給湯器やエコキュート、エネファーム等の蓄電池も備えた戸建住宅を展開する。

　なお、2月時点の着工は397戸で、年間発電量出力は1625kWを想定。分譲マンションのプラウドシリーズにおいても、2022年以降着工物件において、現状全体の約6割で太陽光発電、蓄電池の搭載を計画しており、災害発生時には対策拠点となる共用部への電力供給が可能だ。

　野村不動産によると、住宅においては、太陽光発電と蓄電池をあわせて採用することで、日常的な電力のピークシフトによる効率的な電気代削減に加え、災害等の非常時に電気を利用できるメリットがあるという。

　太陽光発電のみ搭載の場合、リアルタイムでの消費・売電のみだが、蓄電池を併用することで、夜間や雨の日、災害等の有事の際にも電力を使用することができ、特に住戸ごとに搭載する戸建住宅の場合には、数日間の電力使用も可能となる。

蓄電池を採用するプラウドシーズンの停電時（太陽光発電×高効率給湯器×蓄電池）

　また、東京都においても、「HTT（電力をHへらす・Tつくる・Tためる）」の一環として、家庭における蓄電池導入促進事業に取り組んでおり、蓄電池システムの設置にかかる費用に対する助成により、採用を推進している。

プレスリリース