> >

副業解禁や副業人材の受け入れともに四国地方が全国トップ--「lotsful」が地域別の実態調査

飯塚　直2024年03月03日 10時15分

　パーソルイノベーション（lotsful Company）は12月20日、副業人材マッチングサービス「lotsful」において、地域別副業実態調査を実施したと発表した。調査期間は、1月17日〜1月23日。調査対象は、企業に勤める人事、経営企画、経営者。対象人数は、1981人。

　同調査において、「あなたが所属している企業ではどのような副業施策を行っていますか」（複数回答）を調べると、「従業員の副業解禁」は33.8％、「副業人材の受け入れ」は23.5％となった。

　地域別でみると、四国地方は「従業員の副業解禁」（39.1％）、「副業人材の受け入れ」（32.6％）ともに実施している企業の割合が全国で最も多い。続いて、関東地方（解禁38.1％、受け入れ22.9％）、近畿地方（解禁35.8％、受け入れ29.0％）、中部地方（解禁32.2％、受け入れ28.4％）と続いた。一方で、北海道や東北地方は消極的な傾向がみられる。

　次ぎに、「副業人材の受け入れを行う場合、完全リモートワークでの受け入れは可能ですか」という質問では、「完全リモートワーク可（現地訪問不要）」が28.5％。「完全リモート可（1度は現地訪問が必要）」が38.9％。「リモート可（対面とのハイブリッド）」が20.4％となり、訪問の頻度は異なるものの、87.8％の企業がリモート副業を受け入れている。一方で、「リモート不可」との回答は11.9％だった。

　地域別でみると、「完全リモートワーク可（現地訪問不要）」との回答が多いのは、中部地方（33.8％）と四国地方（33.3％）だった。九州地方では、「完全リモート可（1度は現地訪問が必要）」（69.6％）の割合が多く、リモート副業に柔軟な姿勢がみられる。東北地方では、「リモート不可」の回答が多い結果となった。

　また、「副業人材の受け入れを行う場合、対象者の居住地域の制約を設けていますか」という問いでは、最も多いのが「受け入れ事業所がある市区町村の居住」で41.6％だった。次いで、「受け入れ事業所がある都道府県の居住」（38.3％）、「制約を設けていない」（19.9％）となっている。地域別でみると、関東地方を除くエリアでは約80％以上の企業が副業人材受け入れ時に居住区域の制限を設けている。

　所属企業において、「あなたが所属する企業の経営課題は何ですか」（複数回答）を調べると、1位は「人材の強化（採用・育成）」で37.3％。2位は「売上・シェア拡大」で31.7％。3位は「はたらきがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」で23.1％となった。

　地域別でみると、北海道・東北を除くほとんどのエリアで関東地方よりも人材不足への課題意識が強い。「その他」との回答のコメントの中には、「事業承継」「業界弱体化」「高齢化」など、地域企業ならではの課題もあった。

　また、「副業施策の実施状況」に関する設問とのクロス集計結果からは、「人材の強化」に課題を抱える企業のうち、38.8％は「副業に関する取り組みは行っていない」と回答。このことから、同社では副業人材の受け入れを採用の代替手段や、組織力強化の手段として想起していない企業が多い可能性があるとしている。

　所属企業における「副業人材の受け入れを行う際にどのような方法を用いて募集していますか」（複数回答）という問いでは、1位が「自治体に紹介されたマッチングサービス」で51.3％だった。2位は「民間の副業マッチングサービス」で42.7％、3位は「地域金融機関によるマッチング支援」で40.5％となっている。

　地域別でみると、「自治体に紹介されたマッチングサービス」を活用しているのは、東北地方（75.0％）、中部地方（60.8％）、四国地方（60.0％）が多い。