副業禁止企業に勤める過半数が、副業の解禁を希望--パーソルイノベーションが調査

　パーソルイノベーション lotsful Companyは1月30日、副業人材マッチングサービス「lotsful」において、副業禁止企業における従業員の意識調査の結果を公表した。調査期間は、2023年11月29日〜12月6日。対象は、副業が禁止されている企業に勤める660人。

　企業属性は、常時雇用従業員数が300人以上の「大企業」。常時雇用従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない「中小企業」。常時雇用従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く「スタートアップ」（大企業の子会社やグループ会社は含まれない）。

　同調査において、「あなたがメインで所属する企業において、従業員の副業を解禁してほしいと思いますか。」（n=627）という問いでは、「そう思う」が54.9％となり、半数以上が副業の解禁を希望していることがわかった。また、「あなたが所属する企業で禁止されている状態で、副業を行おうとおもったことはありますか。」（n=627）では、33.2％が「思ったことがある」と回答している。

　副業が認められていないことをきっかけとして起こした行動についてきくと（n=627）、全体で最も多かったのは「特に行動を起こしたことはない」の65.2％、次いで「副業以外の収入アップ手段の模索」で19.0％、「副業以外のキャリアアップ手段の模索」が8.5％となった。

　企業規模別では、スタートアップで「副業OK企業への転職活動」の回答率が大企業・中小企業に比べて高い結果となっている。

　企業別に「副業を解禁した場合の従業員の態度変容」（n=566）を調べると、大企業では、「所属企業をおすすめする気持ちが高まる」や「所属企業への貢献意欲が向上する」という回答の割合が多い。また、副業が解禁されると「転職意欲が低下・減少する」と感じている従業員の割合も、中小企業やスタートアップと比べて多いことが判明した。

　スタートアップでも「所属企業への貢献意欲が向上する」との回答が最多となった一方で、「所属企業をおすすめする気持ちは低下・減少する」というネガティブな回答もあった。

　同社では、調査の結果、副業解禁を望む人は約半数となっているが、今後さらに増えていくと予想。また、企業別に差異はあるが、副業解禁はエンゲージメントの向上に一定の効果があるとしている。

プレスリリース