JR東と日本郵政、両グループ間で連携強化協定を締結--郵便局と駅の地域コミュニティ拠点化など推進

　JR東日本と、日本郵政グループの日本郵政、日本郵便は2月21日、両社グループにおいて、社会課題の解決に向けた連携強化を目的とする協定を締結したと発表した。

　連携により、日本郵政グループが掲げる中期経営計画「JPビジョン2025」、JR東日本グループが掲げるグループ経営ビジョン「変革2027」を推進する。両グループを発展させながら、「地域コミュニティの弱体化」や「労働の担い手不足」など、日本の抱える社会課題の解決に目指す。

　

　協定では、（1）「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」、（2）「持続可能な物流の実現」、（3）「アセット連携による共創型まちづくり」、（4）「地域産業振興と新たな地域事業創造」、（5）「デジタル化による地域の暮らし支援」――を特に連携強化する5本柱と設定。強力に推進していくという。

　両グループは従来から、郵便局・駅の一体運営に取り組んでいるが、「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」で取り組みを加速させる。郵便局・駅の拠点性を高め、地域のニーズに応じた機能も付加することで、地域のコミュニティ拠点を目指すという。

　具体的には、2024年度に内房線安房勝山駅と宇都宮線蒲須坂駅、2025年度には外房線鵜原駅で、新たに一体運営を開始する。今後はさらに、郵便局・駅で、両グループ商材の取り扱いや地域住民が集えるラウンジ、行政窓口機能の導入など、地域のニーズに応じた機能の付加を検討していくという。

　「持続可能な物流の実現」では、これまで培ってきた知見やネットワークを組み合わせ、物流業界における2024年問題や環境問題への対応を目指す。まずは、2024年度中を目途に、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」に、ゆうパックの受け取りサービスを導入。再配達負荷の低減などを図るという。

　また、両グループにて、鉄道車両と郵便車両を組み合わせるなど、輸送の省力化や環境負荷の低減を目指した「物流のリ・デザイン」に関する検討を開始。将来的に、JR東日本路線における貨客混載など、新しい物流の実現に向けた取り組みを進めるとしている。

　「アセット連携による共創型まちづくり」では、両グループが所有するアセットや事業運営ノウハウの活用により、都市の魅力や国際競争力を高めるまちづくりを目指す。具体的には、JR秋葉原駅〜御徒町間の高架下施設「SEEKBASE AKI-OKAMANUFACTURE」に日本郵政グループの「みらいの郵便局」プロジェクトとして、「SOZO BOX」を2月29日に開業する。

「SOZO BOX」イメージ

　横浜市が「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針となる計画として進めている「エキサイトよこはま22」についても、横浜駅東口のステーションオアシス地区開発を周辺関係者とも協調しながら取り組んでいくとしている。

　「地域産業振興と新たな地域事業創造」では、地域と連携して、新たな産業創出や既存産業の活性化に取り組み、地域における雇用の創出や関係人口の拡大を目指す。

　具体的には、2024年夏頃の東京中央郵便局および、東京駅の「のもの東京駅グランスタ丸の内店」における山形県の特産品のコーナー展開を皮切りに、郵便局やエキナカなどで、地域の魅力的な商材を取り扱うコーナー展開や催事展開を実施する。

　また、空き家などを活用した古民家再生を起点とした宿泊事業の展開など、新たな地域事業創造なども検討する。

　「デジタル化による地域の暮らし支援」では、両グループの強みである「リアルな顧客接点」を生かし、誰もがデジタル技術を活用できる「誰一人として取り残されない」社会の実現を目指す。

　まずは、駅でのオンライン診療サービスの拡大や、オンライン診療サービスに伴う処方薬の集荷・配送などの分野で協力。ゆうちょ銀行と「モバイルSuica」の連携や、両グループ共同での加盟店開拓など、地域の暮らしに便利なキャッシュレスサービスの提供も検討していく。