京急、「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」を常時募集型にリニューアル--16の方針も公開

　京浜急行電鉄とReGACY Innovation Groupは2月1日、「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」を常時募集型にリニューアルすると発表した。

　

　2017年に開始したKEIKYU ACCELERATOR PROGRAMは、これまで計3回を実施し、22社の事業採択、京急グループと17件の実証実験、3件の事業化、2件の資本提携など、新たな価値の創出に取り組んできたという。

　今回、「移動」と「まち創造」の2つのプラットフォームにおける新たな価値創造を目指し、共創パートナーを募集する常時募集型のオープンイノベーションプラットフォームとしてリニューアルする。2つのプラットフォームについて京浜急行電鉄が今後重点的に取り組みたい16のテーマ（方針）を公開し、期間を限定せず、幅広い共創フィールドでイノベーション創出を目指すとしている。

　

　

　具体的には、移動プラットフォームにおける方針として、「ライフスタイルの変化に応じたダイヤ転換および二次交通再編」や「インバウンド等観光アクセス強化および沿線目的地への流入促進」などの8つを設定。

　

　まち創造プラットフォームにおいても、「主要駅周辺での住働楽学が充実する大規模開発の推進」「駅から広がる面的なまちづくりの推進」などの8つの方針を設定している。

　

　京急グループは、沿線全体の持続的な発展を目指し、「移動」と「まち創造」の2つのプラットフォームによる相互の価値共創をビジネスモデルの中心に据え、事業活動を推進している。

　2022年度からは、「京急沿線まちづくり戦略」の策定に取り組んでいる。現在、2024年度から開始する次期総合経営計画を見据え、京急沿線まちづくり戦略に2つのプラットフォームの要素を取り入れ、さらに一体的な取り組みとする「沿線価値共創戦略」の策定を進めている。京急グループが目指す新たな沿線まちづくりの形として、これまでの都心と郊外の二極構造ではなく、沿線のなかに「暮らす・働く・楽しむ・学ぶ」 機能が揃う中核拠点を複数配置。一極集中型の輸送モデルから、地域間をつなぐ交通網の整備による「多極型まちづくり」を目指すという。

　これら戦略のもと、「移動プラットフォーム」では、MaaS基盤の整備等を通じた新たな移動需要を創出。「まち創造プラットフォーム」では、エリアマネジメント活動を推進することで地域の賑わいとつながりを強化し、外部を巻き込んだ地域内の共創を目指すとしている。