WeWork Japanが民事再生--事業はソフトバンクが継承、サービスに変更なし

　ソフトバンクは2月1日、完全子会社を通じてWeWork Japanの事業を継承すると発表した。また、事業継承に向けたプロセスとして、WeWork Japanの民事再生を東京地方裁判所に申し立てたことも明かした。

　WeWork Japanはスポンサー型による再生スキームを目指しており、ソフトバンクがスポンサーとなる内容の基本合意書も本日締結した。

　今後はWeWork Japanの全事業を、ソフトバンクが新たに設立した100%子会社「WWJ」（ダブルダブルジェー）株式会社に吸収分割の方法で移管する。移管完了は監督機関や関係者の合意を条件として2024年4月中を見込む。

　なお、事業継承の期間中も、WeWrok Japanのサービスレベルや契約条件に変更はないとしている。また、現在WeWork Japanが契約している物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施するとも表明した。

　ソフトバンクは発表で「WeWork Japanの継続的な提供を全面的にサポートする」と表明。事業継承後は「自社のスマートビルやスマートオフィスなどのDXに関する施策などと連携してシナジーの創出を推進し、将来の事業成長を目指す」とした。

プレスリリースの全文
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　米WeWorkは2023年11月6日に米連邦破産法第11条（CHAPTER11）を申請し経営破綻した。WeWorkに投資していたソフトバンクグループで代表取締役 会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は、WeWorkへの投資について「私の人生の汚点」と述べていた。