ハイブリットワーク普及率、2021年から上昇し5割強に--WeWork調べ

　WeWork Japanは10月4日、主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める1400人を対象に「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査を実施し、その結果を公表した。調査期間は7月25～27日、9月8～9日、調査対象は首都圏（1都3県）、関西圏（京都・大阪・兵庫・奈良）、中京圏（愛知・三重）、宮城、福岡の20～60代男女1400人。

ハイブリッドワークが認められている人、昨年の48%から55.6%に増加

　調査対象の一般従業員のうち、「オフィス勤務とテレワーク勤務の両方が認められている」と回答した人は、昨年（2021年）の48%から増加し、55.6%となった。

　企業規模別では、従業員数1000人以上の企業で働く一般従業員では66%、従業員数1000人未満の企業で働く一般従業員では41.3%となり、従業員数の多い企業の方がハイブリッドワークへの対応が進んでいることがわかる。

　また、経営者、人事、総務を対象に聞いた「柔軟な働き方は従業員にとって魅力的だと思いますか」という設問では、74.9％が「従業員にとって魅力的だと思う」と回答したという。

働く場所を自分で決めたい「65%」、経営者層は69.4%が「任せてよい」

　一般従業員のうち、いつ、どこで、どのように働くかについて、「全て自分で決めたい」「できるだけ自分で決めたい」と回答した人が全体65%となった。

　経営者、人事、総務は勤務場所について「全て任せて良い」「半分程度任せて良い」と回答した人が全体の69.4%となった。企業規模別では、従業員数1000人以上の企業は73%、従業員数1000人未満の企業は58.2%となり、従業員数の多い企業の経営者の方が裁量権を従業員に与える傾向にあることがわかった。

生産性の上がる場所「オフィスと自宅を選択」46.8%

　一般従業員が考える最も生産性が上がる場の回答は「本社オフィスと自宅（在宅勤務）を選択」がもっとも多く46.8%、次いで「本社オフィスのみ」17.9%、「本社オフィスと自宅（在宅勤務）とその他のワークスペースを選択」16.8%となった、

　また、すべての役職を対象にした「あなたが週に5日仕事をする場合、何日程度オフィスで働きたいと思いますか」との設問では、全体のおよそ50%が「週に1～4日はオフィスが良い」とハイブリッドワークを希望していることがわかった。

働き方改革の推進、約8割が「推進している」と回答

　経営者、人事、総務の経営者層のうち、約9割が働き方改革を「推進している」と回答した。

　また、働き方改革の取り組みで多かったのは「テレワークの実施（55.4%）」「オフィス環境の整備（51.6%）」「有給休暇の取得の奨励（47.6%）」となった。

オフィス環境の整備「企業が成長するために重要」

　一般従業員が、自ら働く企業が成長するために重要だと思う制度や取り組みとして「オフィス環境や働きやすい環境が整備されている」ことがもっとも多い回答となり51.4%となった。また、同回答は女性の回答割合が62.9%だった。

業務上感じている課題「精神面の負担」など

　 一般従業員が業務上感じている課題として「精神面の負担」が突出して高く40.7%、続いて「モチベーションの維持（30.7%）」「労働時間（28.2%）」「身体面の負担、疲労（23.2%）」となった。

　とくに精神面の負担に関しては、2021年が30.3%だったことから、負担が高まっていることが明らかとなった。