ドアベルカメラのRing、警察が防犯カメラの映像を要求できるツールを廃止

　カメラ付きドアベルシステムは、不審な動きをとらえる唯一の目撃者となることも多く、犯罪の解決に役立つ証拠を集められる。警察や消防などはこのことを認識しているため、Ringはそうした機関が「Neighbors」アプリで映像の要求や受信ができるツール「Request for Assistance」（RFA）を提供していた。だが同社は米国時間1月24日、この機能を廃止すると発表した。

提供：Maria Diaz/ZDNET

　RFAはこれまで、自由意志に基づいて使われる仕組みだった。つまり、警察官はいつでもRFAを使ってRingの「Video Doorbell」が撮影した映像の提出を要求でき、同デバイスの所有者は映像を提供するかどうかを選択できた。今後、警察や消防などがVideo Doorbellの利用者から映像を入手するには、正式な要請や令状が必要になる。

　玄関に設置するカメラ付きドアベルシステムは普及しつつある。宅配物が届いたときに通知してくれたり、愉快な瞬間をとらえたりすることも多いが、何よりもまず、優れた防犯ツールとしての役割が大きい。RingのVideo Doorbellはこの市場で特に人気の製品だが、同社は以前からプライバシー上の懸念をめぐる論争に巻き込まれていた。

　プライバシー擁護派は、Ringと米国各地の警察との関係を批判してきた。同社のデバイスや各地の警察との提携が人種的偏見を助長し、地域社会を常に監視される場に変えてしまうことを懸念したからだ。

　米連邦取引委員会（FTC）は2023年、Ringの従業員が利用者の防犯カメラを違法に監視していたのは、同社が従業員や契約業者による映像へのアクセスを制限していなかったからだと指摘した。また、ハッキングを防ぐための標準的なセキュリティ対策も講じていなかったとして、同社を批判した。