業種・業界を超えて生成AIに取り組む新団体「ジェナイ」--日本全体の産業競争力向上を

　ベネッセコーポレーションとウルシステムズは1月17日、同月に「一般社団法人Generative AI Japan」（GenAI、ジェナイ）を発足したと発表した。

監事、理事などを務めるメンバーと、衆議院議員の小林史明氏。（前列左から）原田税務会計事務所 公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士 原田将充氏、デジタルハリウッド大学 教授・学長補佐 佐藤昌宏氏、東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授 鈴木寛氏、ウルシステムズ 代表取締役会長 漆原茂氏、小林氏、慶應義塾大学医学部 教授 宮田裕章氏、ベネッセコーポレーション データソリューション部 部長 國吉啓介氏、琉球大学 工学部 教授・H2L CEO・東京大学 大学院 工学系研究科 教授 玉城絵美氏、松尾研究所 パートナー 馬渕邦美氏。（後列左から）アルサーガパートナーズ 代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明氏、ベイカレント・コンサルティング 常務執行役員 則武譲二氏、メンバーズ執行役員 兼 メンバーズデータアドベンチャーカンパニー社長 白井恵里氏、日本オラクル 専務執行役員 クラウド事業統括 竹爪慎治氏、アマゾン ウェブ サービス ジャパン 執行役員 パブリックセクター技術統括本部長 瀧澤与一氏、日本マイクロソフト クラウド＆AI ソリューション事業本部データプラットフォーム 統括本部 業務執行役員 統括本部長 大谷健氏、Recursive 共同創業者・代表取締役 COO 山田勝俊氏、ベネッセホールディングス 専務執行役員 CDXO 兼 Digital Innovation Partners 本部長 橋本英知氏

　両社を共同発起人とし、代表理事を務める慶應義塾大学 医学部 教授の宮田裕章氏など、先端企業や有識者ら17人を理事として迎える。生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作りなどのテーマにおける提言などを実施し、日本全体の産業競争力の向上を目指す。

代表理事・発起人
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理事体制
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盛り上がる生成AI、課題は

　2023年の「ChatGPT」登場を皮切りに、日本でも注目が集まった生成AI。多くの企業が活用を推進する一方で、社会実装面での価値創造や高い公正性、安全性の構築などが必要とされている。

　国の規制やガイドライン整備が進むが、実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性といった懸念もある。民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みなど、1社だけでは解決が難しい課題に対する他社・団体同士の協業・連携が必要になるという。

　Generative AI Japanの代表理事を務める、慶應義塾大学医学部 教授の宮田裕章氏は「（生成AI活用の推進における）課題は主に人財面で、分野をまたぐ活用の部分。ユースケースを持ち寄りながらともに人材を育て、ルールを作る。1社だけでは難しいところを協力していく。学術を含めた多様なステークホルダーが集まった上で、何ができるのかを積み上げていきたい」と、設立の趣旨を話す。

生成AI活用における課題
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Generative AI Japan代表理事を務める宮田裕章氏は、「『ジェダイ』っぽい略称もロゴも生成AIで作成した」と話す

発足時点で16社が賛同、テーマは5つ

　具体的な活動計画は、（1）先端技術の共有と連携、（2）ビジネスユースケースの共有と実装支援、（3）Labを起点にした共創・協業、（4）教育・学び、（5）生成AI活用のルール作り・提言――の5テーマが軸となる。事例収集と知見化を進めつつ、産学連携で生成AIの活用促進、社会提言を実施していく予定だ。

活動テーマとして設定した5軸と詳細
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（2）ビジネスユースケースの共有と実装支援の参考イメージ
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（3）Labを起点にした共創・協業では、理事を努める松尾研究所 パートナーの馬渕邦美氏が所長を務め、4つの拠点で連携する
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　1月17日時点では、さまざまな業界から16社が法人会員として参加を表明。今後も可能な限り多様な業界から、活動に賛同する会員企業を集うという。

協会発足時の会員企業
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　Generative AI Japanの発起人となった、ベネッセホールディングスでデータソリューション部 部長を務める國吉啓介氏は、「（現時点で参加を表明する）われわれだけで何かをやるわけではなく、これから参加する企業の声も聞き、何をしていくかもブラッシュアップしていきたい」と語る。5軸とする活動計画もスケジュールなどを明確に予定するわけではなく、まず会話を開始するところから始めたいと話した。

人口不足の日本は「生成AIの力も最も引き出せる」--衆議院議員小林氏

　衆議院議員を務める小林史明氏は、Generative AI Japanの設立に寄せて、生成AIの活用への期待を話す。

　「世界最大のテクノロジーの祭典として先週開催された『CES 2024』は、AI一色だったと聞いている。特に、さまざまな業界をAIでどう変えていくかが焦点で、AIプラットフォーム、デジタルツイン、ロボットの3領域が、世界の当面のトレンドになりそうだ。一方日本は、コロナ禍が明けて経済活動が正常化しつつあり、忘れかけていた“人手不足”が圧倒的に大きな現場の課題になっているが、政府としては30年続くデフレからの脱却というチャンスに変えたい。物価が緩やかに上昇するが、それ以上に人々の所得が増えるという社会をしっかり実現したい。その時に重要になるものが、AIであり、ロボティクスによる自動化だ。新しい産業が生まれ、人々の働き方を変え、多様な人材が活躍しやすくなる」という。

　また、テクノロジーの社会実装により多様で平和な社会を実現するという心持ちで12年間活動するなか、いつも紹介しているという約400年以上続く地元の老舗和菓子屋の事例を紹介。

　「高齢化で働けなくなる（はずの）和菓子屋の職人が長く働ける理由は、電球を明るいLEDにしたこと、あんこ入りの30kgの箱を持ち上げられなくなる前に油圧のリフトを導入したことだった。これだけでも5年長く働くことができ、そんな事例が（ほかにも）たくさんある。間違いなく日本中の現場で起きており、人とテクノロジーはAIやロボティクスによりもっと楽に協働することができるし、より多様な人が現場で働くことができる。現場仕事、いわゆる肉体労働に近いもの、ここにこそ日本の生産性の伸びしろがある。人材不足が大きな課題になるからこそ、日本の新しいテクノロジーや、海外からの企業のテクノロジーに期待したい」（小林氏）

衆議院議員 小林史明氏

　なお、昨今のAI、自動化といったテクノロジーは人の仕事を奪うと言った懸念の声も少なからずあるが、日本にとってはメリットの方が大きいと説明する。「人口が増える社会こそが成長すると言われているが、一方で、AIやロボティクスによる雇用（機会）の喪失に対する危機感は、社会として強くなる。しかし、日本は真逆だ。人手が不足し、人口が減っていく社会だからこそ、徹底的にAIを使った自動化、人との協働を進めることができる。日本こそ、この生成AIの力も最も引き出せる国で、だからこそ新しいルールも必要だ。（今回発足した）新団体からさまざまなルール形成に関する提言も予定していると聞いているが、今のルールを前提とした議論でなく、テクノロジーをベースとした自由な発想であるべき姿を描き、その時にどんなルールが必要になるかをわれわれに共有してほしい。ともにその新しいルールを作り上げる、そんな活動をしていきたい」（小林氏）とし、生成AIをはじめとする新テクノロジーにおける適切なルール構築の必要性を説いた。