総務省、11月の通信障害でソフトバンクに指導--緊急通報含み17時間強、影響総数約21万

　ソフトバンクは12月27日、11月18～19日および、11月20日に固定電話サービスの障害が発生したことを発表した。

　法人向けの「おとくライン」と「おとく光電話」、個人向けの「おとくライン」を対象とした通信障害で、合計17時間38分間、緊急通報を含む各サービスが利用できない、または利用しづらい状況になっていたという。障害はすでに復旧している。

2023年11月18日および20日に発生した固定電話サービスの障害に対する行政指導について

　障害の対象エリアは、東日本エリアでは北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県。

　また、西日本エリアでは富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と、両エリアが対象となっている。

　詳細な影響期間は、11月18日の13時46分ごろから19日の3時53分までの14時間7分と、11月20日の8時30分ごろから12時1分まで（3時間31分）。なお、西日本エリアの影響期間は、11月18日の午後1時46分ごろから午後2時20分までの34分間としている。

　両エリア合わせた影響総数は、約21万4000。うち、法人は約13万3000社、個人は約8万1000回線になるという。

　エリア別にみると、東日本エリアは最大約11万8000、うち法人は約7万4000社、個人は約4万4000回線。西日本エリアは最大約11万5000、うち法人は約7万8000社、個人は約3万7000回線となっている。

　ソフトバンクによると、11月18日に発生した通信障害は、東日本における加入者情報データベースに故障が発生したため、西日本の加入者情報データベースへの切り替えを行ったが、切り替えの十分な事前検証ができていなかったことに起因するという。これにより、東日本の交換機のソフトウェアに不具合が生じ、処理性能が低下。発着信がしづらい状況になったとしている。

　また、11月20日に発生した通信障害は、11月18日に本来の故障箇所とは別の箇所の部品を交換していたことから、東日本における加入者情報データベースにおいて故障が再発。西日本の加入者情報データベースへの切り替えを実施したが、再度東日本の交換機のソフトウェアに不具合が生じ、処理性能が低下したという。

　ソフトバンクはこうした事象を受け、東日本で実際に故障が生じていた箇所の部品を交換。さらに、東日本の交換機の通信を制御し、東日本の加入者情報データベースへの切り戻しを実施し、復旧させたという。

　今回の件について、ソフトバンクでは、事前動作検証のガイドラインを見直したほか、交換機にソフトウエアの不具合を修正するパッチ適用実施。有事の際に、速やかに東西間で切り替え可能な体制を再構築したという。また、これまで東西間の冗長構成で運用してきたものを、東西それぞれでさらに二重化を実施。機器の故障の疑いがある箇所を全て交換する手順に変更したとしている。

　また、総務省は12月27日、ソフトバンクで発生した大規模な電気通信事故に関し、文書により指導したと発表した。

ソフトバンク株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導

　総務省は12月18日、ソフトバンクから電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条第1項に基づく重大な事故報告書を受領。同様の事故の再発防止のための指導を実施したという。

　当該事故における教訓を業界全体で共有することが不可欠であると判断し、事故の発生原因、措置状況、再発防止策などの詳細について、他の電気通信事業を営む指定公共機関（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、楽天モバイル）に説明し、情報共有する機会を早急に設けることを求めている。

　加えて、2024年2月10日までに、1月末時点における具体的な実施状況の報告および、当分の間、1カ月ごとに実施状況を取りまとめ、翌月10日までに報告することも求めている。