ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか

「新トクするサポート（バリュー）」の開始に伴い、従来プログラムが名称変更

　各キャリアは従来、端末代金を割賦にする代わりに、2年目以降には端末をキャリアに返却することで、“残債”を負担しなくて良いというプログラムを提供してきた。

　ここ最近、一部の家電量販店では、このプログラムを利用し、例えばソフトバンクの「iPhone 14（128GB）」の場合、通常価格は13万7520円だが、まず、「端末購入割引条件」として1万9776円、「ヨドバシカメラ割引条件」として2万1984円、合計で「4万1760円」の割り引きが適用できる。残りを48回払いとし、1〜24カ月目は月1円、25〜48カ月は月3989円と設定。2年間で端末を返却すれば実質24円だが、それ以降は月3989円の負担になる「月額1円スマホ」を実現させていた。

　12月27日から始まるガイドラインでも、4万円の割り引きの適用はできる。しかし、2年目以降に支払わなくていい金額となる“残債”を「下取りの価格」として設定し、中古買取業者と比べて明らかに高額な下取り価格を設定した場合、「割引（利益の供与）」と認められてしまう。

　つまり、仮に13万7520円に対して最初に4万円を割り引かず、下取りする際に4万円以上上乗せしてしまうと、下取り価格を中古買取業者よりも「割引しすぎ」ということで、行政指導の対象になってしまうのだ。

　そこでソフトバンクが考えたのが、2年ではなく1年で下取りしてしまうという方法だ。

　これにより、2年後では価値が落ち、下取り価格が大幅に下落してしまうものの、1年後であれば、さほど価値は落ちることなく、下取り価格も下がらない。結果として、そこに4万円の割り引き、というか利益の供与を付与しても「怒られない」というわけだ。

　まさに総務省が考えたルールの穴をつくやり方と言えるだろう。

ソフトバンクの「新開発」でスマホ業界に神風が吹く？

　ソフトバンクが12月27日以降も、iPhone 14や「Pixel 8」を月額1円で売り続けて、顧客を獲得しまくっていたら、KDDIやNTTドコモも追随せざるを得ない。

　また、このソフトバンクによる「1年で機種変更」という販売方法は、実はスマホ業界にとって誰もがハッピーになる可能性が高い。1年でお客さんが機種変更にショップにやってくるということは、それだけ、キャリアショップや家電量販店は忙しくなり、新たな商材を売れるチャンスがやってくる。

　メーカーにとっても、これまでは3年から4年近く、買い換えてもらえてなかったのが、1年ごとに機種変更ということで間違いなく出荷台数は伸びるだろう。ユーザーが新しいスマホに乗り換えたら、サクサク動くし、通信速度も速いということで、キャリアの通信料収入が上がっていくことが予想される。ゲームやコンテンツなども消費され、アプリ開発者も今まで以上に潤うだろう。

　これまで総務省の愚策によって、端末販売は低迷してきたが、ソフトバンクの「発明」によって、スマホ業界に神風が吹くかも知れない。

　いずれにしても、総務省が「机上の空論」でさまざまな割引ルールを課しても、結局、スマホの販売でご飯を食べているキャリアや販売代理店の本気にはかなわない。総務省が新しいガイドラインを定めることによって、ショップとユーザーが混乱させられるのは二度とゴメンだ。総務省はとっととルールを見直し、もっと自由にスマホを売り、買いできる環境にしていくべきだろう。