Capichiは12月11日、観光インバウンド向けとなる多言語モバイルオーダー事業を開始すると発表した。
同社は、ベトナムにおいて、1600以上の飲食店パートナーへとフードデリバリーサービスを提供している。その中で、外国語対応できるスタッフの採用・教育や、外国人利用者とのコミュニケーション、料理の魅力の伝達といった課題が挙がっていた。
そこで、それらの課題を解決し、店舗オペレーションを改善するサービスとして、モバイルオーダーシステムを2022年10月からベトナムで開始。現在は、ベトナム、タイで合計150店舗以上の飲食店舗、ホテル、小売店などが利用している。
日本では、エイチ・アイ・エス(HIS)が運営する「原宿ツーリストインフォメーションセンター」において、外国人観光客へのツアーやお土産の紹介を目的で導入されている。
12月13日からは、広島県のベトナム料理屋ハノイフォーで同社のモバイルオーダーシステム導入が決定。そこで、日本での飲食店舗・ホテル向けのサービスとして、公式にサービスを開始した。
同社のモバイルオーダーの特徴は、日本語を含む7言語(英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語、ベトナム語、タイ語)に対応していることにある。
また、国籍に関係なく、誰でも簡単に使いやすいデザインを採用。そして、店内の飲食体験・オペレーション効率の向上だけでなく、集客マーケティングに生かせる機能を多く実装した。
同社によると、飲食店やホテルのルームサービス、小売店や美容施設での外国人向けの商品案内など、さまざまな業態で活用されているという。
なお、広島県に中四国支社を設立し、中四国エリアでのサービス展開に注力していくという。その後、日本の各地域の自治体や企業と連携し、日本の地方観光地を中心に、外国人観光インバウンド需要の急増への対策として、サービスの提供を目指す。
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