Microsoftの「Windows」サービスおよびデリバリー担当プリンシパルプロダクトマネージャーを務めるJason Leznek氏は、米国時間12月5日付のブログ記事で、同社が「Windows 7」の時と同様に、「Windows 10」に対する拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)を組織に対して提供することを発表した。Windows 10は、2025年10月14日にサポートが終了する。同社によると、ESUは個人向けにも提供予定だという。
当然ながらこれらの更新プログラムは無償ではない。毎月のセキュリティ更新プログラムを受け取るには、1年間のESUサブスクリプション料金を支払う必要がある。そのサブスクリプションは、最大でさらに2年間更新可能だ。
サブスクリプション料金は、合計でいくらになるのだろうか。Microsoftは明言を避け、さらなる詳細については「後日」公表するとしている。
MicrosoftがWindows 7に対して提供したESUは複雑で紛らわしかったため、同社がその経験から学習していることを筆者は期待する。当初、エンタープライズ顧客のみを対象としていたWindows 7のESUは、最終的にその対象を中小企業にも拡大したが、費用は高かった。「Enterprise」エディションのライセンスを保有するWindows 7 PCの場合、ESUの年間料金は、1年目は1台あたり25ドルだったが、3年目には1台あたり100ドルにまで値上がりしていた。「Pro」エディションの場合は、1年目は1台あたり50ドルで、3年目には1台あたり200ドルに達していた。
Microsoftのブログこの記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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