PayPayとさとふるは12月1日、ふるさと納税サイト「さとふる」にて、京都府内の対象店舗や施設で利用できる電子商品券型の返礼品「PayPay商品券」の提供を開始すると発表した。
PayPay商品券は、特定の市町村だけでなく、地場産品の基準を満たす商品、サービスを提供する対象地域内の店舗で利用できる。
京都府の返礼品となるPayPay商品券は、寄付額3000~50万円までの全9種類。寄付額の3割の金額(900~15万円分)をPayPay商品券として、対象となる京都府内の店舗・施設で利用可能だ。
2022年11月のPayPay商品券の提供開始以来、都道府県単位での導入は初になるという。また、さとふるで返礼品として発行できるPayPay商品券の導入自治体は、12月1日時点で計533自治体になったとしている。
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