パーソルイノベーション、大企業における社内・グループ間副業の実態を調査

　パーソルイノベーション（lotsful Company）は11月29日、同社が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful」において、「社内・グループ間副業の実態・意識」調査を実施したと発表した。

　調査期間は、10月10日から10月16日。調査対象は、大企業に勤める経営企画、企画人事、経営者。回答者数は、384人。

　同調査において、「あなたの所属する企業ではどのような副業施策を行っていますか。」を問うと、「自社の従業員の副業解禁」が最も多く47.1％となった。次いで、「自社の従業員の社内・グループ間副業」が40.6％。「自社での副業人材の受け入れ」や「兼業・副業に関する調査/勉強会の実施」の回答は30％以下となっている。

　一方で、副業施策の効果実感についてきくと、「兼業・副業に関する調査/勉強会の実施」の回答が最も多く、「成果があった」（49.7％）と「まあまあ成果があった」（42.5％）となり、約90％の企業が成果を感じている。

　社内・グループ間副業制度をいつ頃導入したかをきくと、「2020年」が最も多い33.3％となっている。2020年は、コロナの流行で世の中のは働き方が大きく変化した年でもあるため、各企業の副業制度の実施検討にも大きな影響を与えたと推測する。

　社内・グループ間副業制度を実施する目的については、「従業員のエンゲージメント向上」と「組織課題の可視化・業務効率化」の回答が44.2％で同率1位となった。

　どの時間に副業を行うことを認めているかをきくと、「業務時間内」が67.9％となっている。また、時間の制約について確認すると、「月20時間以内」が最も多い36.5％となり、全体でみると従業員に「月30時間以内」の範囲で社内・グループ間副業を認めている企業が約70％となった。

　月の営業日を20日とすると、1日1.5時間程度を想定して副業を認めている企業が多いことがわかる。

　今後、社内・グループ間副業の取り組みを行いたいか、すでに実施している企業は今後も継続して行いたいかをきくと、70.1％が「取り組みたい（継続したい）」と回答している。

　未実施の企業には想定される課題、実施している企業は現在の課題についてきくと、「マネジャー・管理者の理解」と「労務・給与管理」が39.0％で並んだ。

　社内・グループ間副業の取り組みを行うにあたって、未実施の企業にはどのような外部のサービスを導入したいと思うか、実施している企業には現在導入しているサービスについてきいたところ、「労務管理・給与管理システム」が最も多く46.8％となっている。

　同社によると、今回は人的資本経営やリスキリングに世の中の注目が集まっていることから、「自社の人材活用」という観点で、社内・グループ間の副業について調査を実施したという。

　その結果、大企業の約40％が社内・グループ間副業を実施。多くの企業で社内・グループ間副業制度が推進されていることが判明。一方で、「現場理解」と「労務・給与管理」といった課題も挙げられているという。