米WeWorkが破産申請--WeWork Japanは日本での営業を継続

 コワーキングスペース運営を手がける米国のWeWorkは、米国時間11月6日、米連邦破産法第11条(CHAPTER11)を申請した。この発表を受け、WeWork Japanは、日本国内で現在運営している40拠点については、通常通り営業しており、現時点では閉鎖の予定はないとコメントを発表した。

 今回の申請は、米国とカナダを対象としたもの。WeWork Japanのメンバー、取引先、不動産パートナーへの影響はないとしている。日本国内の拠点については、「高い占有率を示しており、今後も変わらず営業を継続する方針で、現時点では閉鎖の予定はございません」とのことだ。

 WeWork Japanは、米WeWork、ソフトバンクなどの共同出資による合弁会社。今回の申請は、手続的効力はWeWork Japanに直接及ぶものではなく、財務上・運営上の直接的な影響が生じるものではないとのこと。詳細に関しては、現在米WeWorkに事実関係を確認中としている。

WeWork Inc. による発表について

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