NTT東ら国内外通信機器ベンダー18社、ローカル5Gの社会実装目指す共創プロジェクト

　NTT東日本は11月6日、国内外の通信機器ベンダーなど全18社と、ローカル5Gのさらなる低廉化と利便性向上による普及・拡大を目的とした共創プロジェクトの立ち上げに合意したと発表した。

　参加する18社は、Askey Computer Corporation、HTC Corporation、LITE-ON Technology Corporation、NECマグナスコミュニケーションズ、NTTテクノクロス、Quanta Cloud Technology Incorporated、REIGN Technology Corporation、エアースパン・ジャパン、FLARE SYSTEMS、京セラ、工業技術研究院（ITRI）、日本電気、日本ヒューレット・パッカード、日本ライトン、ノキアソリューションズ&ネットワークス、ハイテクインター、パナソニック コネクト、NTT東日本。

　まずは、「異なる通信機器ベンダーのローカル5G機器間の相互接続実証」「ユースケースに応じたローカル5G機器のパラメーターの最適化実証」という2つをテーマとして、年内に同プロジェクトに参画する企業と共同実証を開始する。得られた成果は国内だけでなく、海外へも発信する。アプリケーションベンダーなど、新たなメンバーを加えながら、さまざまなユースケースの実証を進め、ローカル5Gの普及・拡大を目指す。

　同社によると昨今、「安定した大容量通信」や「アップリンクを高速化するカスタマイズが可能」などの特徴を持ち、ニーズに応じて構築できるローカル5Gが、DXを加速させるインフラとして注目を集めているという。

　また、ローカル5Gのシステムは、端末の認証やネットワーク制御などを担う5Gコアと、電波などの無線制御を行う基地局（RAN）に用いられる機器を同一ベンダーの製品で構成することが一般的で、ユースケースによってはオーバースペックな機器構成となるケースも多い。要件や予算に応じたローカル5G機器（5Gコア、基地局、端末）を自由な構成で使用してネットワークを構築できる環境が求められている一方で、自由な構成でローカル5Gシステムを構成するには、機器ごとの設定パラメーターのチューニングをベンダーの垣根を越えて実施する必要があり、導入は限定的になっているという。

　加えて、工場や物流倉庫などの広域なエリアでは、さまざまな通信要件の端末が混在して設置されるケースがあり、多様なユースケースへの対応が求められている。例えば、設置機器のレイアウト変更を行った際、端末の接続先基地局を変更するハンドオーバー時に必要なパラメーターなどを都度調整する必要がある。そのため、煩雑なオペレーションを不要とする、自律的・自動的な機器パラメーター制御の実現が期待されている。

　こうした背景を踏まえ、ローカル5Gのさらなる社会実装を進めることを目的に、国内外の通信機器ベンダーなど全18社による共創プロジェクトを立ち上げたとしている。