NTTデータ経営研究所、日本の農村を元気にする会、NTTコミュニケーションズ、日鉄ソリューションズ、エムスクエア・ラボ、北海道大学、高知県安芸農業振興センター、高知県農業協同組合、土佐北川農園、高知県安芸郡北川村、高知県安芸市、の11者は1月10日、ローカル5Gを用いたスマート農業の実証事業を開始したと発表した。
同実証事業では、高知県安芸郡北川村および、安芸市のゆず農園を実証フィールドとして、農園にローカル5G基地局を設置。4K 360度カメラやスマートグラスなどのIoT機器を活用し、ゆず生産にかかる課題解決を目指すとともに、ローカル5Gの「電波伝搬モデルの精緻化」「エリア構築の柔軟性向上」についても技術実証として取り組むという。
具体的には、1月から北川村のゆず農園にて「モバイルムーバーを用いた自動防除ソリューション」と「スマートグラス等を用いた新規就農者遠隔指導ソリューション」の実証を実施。
4月からは、安芸市内のゆず農園でも実証を行う予定で、北川村のゆず農園とあわせ、「自動防除・新規就農者遠隔指導のシェアリングサービス」の課題実証を実施するという。これにより、ゆずの生産コストの低減、新規就農者の確保および、育成を目指す。
また、北川村内のゆず農園ではローカル5G基地局または、LTEを活用。安芸市内のゆず農園では、キャリア5Gを活用してソリューション検証を実施する。
なお、同実証事業は、総務省の令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」および、農林水産省の令和4年度「スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)」の採択を受けて取り組むものとなる。
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