人工知能(AI)で生成された画像が増え、加工された画像と本物の画像の区別がますます難しくなっている。ドイツのカメラメーカーLeicaは、最新カメラ「Leica M11-P(ライカM11-P)」の発売でそうした問題に対処しようとしている。
Leicaは現地時間10月26日、世界初となる「コンテンツクレデンシャル(Content Credentials)」機能搭載のカメラだというライカM11-Pを発売した。コンテンツクレデンシャル機能を使うと、撮影時に詳細なメタデータを画像に埋め込める。このデータは、画像の「栄養成分表示」のような働きをする。
メタデータにはカメラの型式やモデル、画像の撮影者や撮影時期、撮影方法などの詳細情報が含まれている。
プレスリリースによると、各画像には固有のデジタル署名が付与され、コンテンツクレデンシャルのサイトや「Leica FOTOS」アプリで画像の真正性を簡単に確認できるという。
この機能の使用を望まず、ほかのカメラと同じようにライカM11-Pを利用したい場合は、オプトインしない選択肢もある。
セキュリティ保護されたメタデータは、Adobeが主導する業界団体Content Authenticity Initiative(CAI)と、MicrosoftとBBCの主導でデジタルニュースの誤情報対策を手がける団体Project Originが共同で立ち上げた標準化団体Coalition for Content Provenance and Authenticity(C2PA)の規格に適合している。
ライカM11-Pには、コンテンツクレデンシャル機能に加えて、6000万画素の裏面照射型CMOSセンサー、トリプルレゾリューション技術、画像処理エンジン「Maestro III」、256GBの内蔵メモリーなど、魅力的な仕様がほかにもある。
ライカM11-Pは、小売価格が8950ユーロ(日本では税込147万4000円)で同日より世界各国でオンラインのLeica Storeと正規販売店にて発売される(日本向けのウェブサイトでは28日発売予定とされ、予約を受け付けている)。
ライカM11-Pこの記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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