TOPPANホールディングスは10月18日、富士通と医療ビッグデータ事業を共同で推進するための業務提携契約を締結したと発表した。
同社は、新事業分野として、ヘルスケア事業を注力テーマのひとつに挙げている。中でも、DXによる取り組みとして、日本医師会医療情報管理機構(J-MIMO)が保持する匿名加工された電子カルテデータをベースとした、分析サービスを核に医療ビッグデータ事業を推進。
富士通は、電子カルテシステム事業で培った電子カルテデータのコードや、マスタの管理方法、データクレンジング技術のほか、医療データ分析技術および、固有表現、関係抽出といったAI技術を活用し、医療分野におけるデータの利活用を推進している。
同提携では、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(次世代医療基盤法)における医療ビッグデータを活用した研究開発の推進や、新たな産業・事業の創出による健康長寿社会の実現を目指すという。
また、同提携により、匿名加工された電子カルテデータベースに同社の保有する分析技術と、富士通が保有するデータクレンジング技術を組み合わせ、より高精度な医療ビッグデータの分析と、研究開発や診療を支援するサービスの提供を推進。
さらに今後は、匿名加工された電子カルテデータをはじめとする、あらゆる医療・健康データの利活用を共同で進めていくとしている。
具体的には、同社は、J-MIMOによって匿名加工された電子カルテデータを、医療情報分析・提供サービス「DATuM IDEA」に導入。その際、富士通のデータクレンジングプラットフォームを経由することで、病院ごとに異なるデータ形式の診療データを構造化する。
これにより、高精度な分析を可能にし、医薬品の安全性、有効性評価を加速。より効果的・効率的な医薬品開発やデータベースを用いた個別化医療の実現を目指す。
富士通では、匿名加工された電子カルテデータを活用した、製薬企業、医療機関向けのSaaS型分析サービスの開発。医薬品開発プロセスの効率化、医療の質向上への寄与を目指して、診療データ可視化やアドホック分析などのサービス開発のほか、予測や予兆などの医療AIモデルの研究開発での活用も推進していくという。
また、両社は医療機関および、J-MIMOと連携。電子カルテに格納される医療情報に加え、退院時のサマリー、看護記録、手術記録など、これまで利活用されていなかったデータ項目を収集。
患者ひとりひとりの個別化医療の実現を目的として、分析に活用する項目および、電子カルテデータの量を増やし、より詳しい患者の状態を把握していく。
今後両社は、同提携に基づく取り組みを推進し、電子カルテデータに関する解析研究を共同で進め、健康寿命の延伸と持続可能な社会の実現を目指すとしている。
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