ドコモがマネックス証券を子会社化、dポイントで米国株購入も--「ドコモユーザー優遇」は否定

　NTTドコモ（以下ドコモ）とマネックスグループ、マネックス証券は10月4日、資本業務提携を結んだと発表した。

左からドコモで代表取締役副社長 スマートライフカンパニー長を務める前田義晃氏、ドコモで代表取締役社長を務める井伊基之氏、マネックスグループで代表執行役会長を務める松本大氏、マネックスグループで代表執行役社長CEOを務める清明祐子氏

　今回の提携では、マネックスグループが51%、ドコモが49%の議決権を保有する中間持株会社「ドコモマネックスホールディングス」を2024年1月4日に設立する。なお、取締役の過半数の指名権利はドコモが有する予定で、実質支配力基準にもとづき、マネックス証券とドコモマネックスホールディングスはともにドコモの連結子会社となる。

2024年開始の「新NISA」が提携の追い風に

　なぜ両社は資本業務提携に至ったのか。ドコモで代表取締役社長を務める井伊基之氏、マネックスグループで代表執行役会長を務める松本大氏はともに、「貯蓄から投資へ」の政府方針、そして2024年1月に始まる新NISA制度を挙げた。また、AI技術の進展も挙げ「今がまさにベストなタイミングだ」と松本氏は説明した。

　具体的なサービス内容は明かされなかったが、初心者でも手軽で簡単な資産形成サービスを提供するという。また、提供時期についても新NISAがスタートする2024年1月4日を強く意識していると述べた。

　なお、「d払い」「dカード」とマネックス証券のシームレスな連携は早期に実現するという。さらに「dカード」利用者向けに、「dポイント」が貯まる積立投資サービスや、dポイントで金融商品を購入できるサービスも提供するとした。

　また、ドコモの「dポイント」が抱える約9600万人の顧客基盤や、ドコモのオンラインメディア、全国のドコモショップを通じて、家族構成やライフステージに応じて最適な金融商品をユーザーに提案するという。商品は新NISAに加え、資金に余力のある人には他の投資信託や米国株も提案すると説明した。

　金融商品の提案にはAIも活用するといい、「ドコモという巨人」（松本氏）が抱える膨大な顧客データが、マネックス証券と大きなシナジーを生むとも松本氏は説明した。

　なお、携帯各社は資産形成サービスを相次いで強化している。KDDIは資産形成機能を盛り込んだ新料金「auマネ得プラン」の提供を開始したほか、ソフトバンクは傘下のPayPay証券でNISA口座の申し込みを開始した。楽天モバイルは楽天証券をグループに抱えている。NTTドコモはマネックスグループとの提携によって、他の3キャリアに対抗する狙いもありそうだ。

「ドコモユーザー優遇」は否定

　マネックス証券はドコモ以外のユーザーも多く利用している。今回の提携で「ドコモ以外のユーザーは不利益を被ることはないのか」という懸念も生まれるが、井伊氏は「dポイントはキャリアフリーの基盤であり、当社のユーザーだけではない」と述べて懸念を否定した。