Microsoftは、690億ドル(約10兆円)でのゲームパブリッシャーActivision Blizzard買収に一歩近づいたようだ。
英競争・市場庁(CMA)は現地時間9月22日のプレスリリースで、Microsoftが2023年に入って指摘されていた規制上の問題を修正したとの認識を明らかにした。CMAは、 Activision Blizzardのゲームのクラウド配信権をUbisoft Entertainmentに売却するというMicrosoftの決断について、この買収がビデオゲーム市場の競争を阻害するとの懸念を大幅に緩和するものだと述べた。
22日の発表は買収を承認するものではなく、CMAは「最終的な判断を下す前にこの修正案を検討」しているという。
Microsoftは、Activision Blizzardを買収する計画を2022年1月に初めて発表した。この買収が成立すると、Microsoftは競合のソニーに次いで世界3位のビデオゲームパブリッシャーになる見込みだ。Activision Blizzardは、最大規模を誇るサードパーティーパブリッシャーの1社で、複数の主要フランチャイズを保有している。これを傘下に収めれば、Microsoftは 「Call of Duty」「キャンディークラッシュ」「オーバーウォッチ」などにより、切望していたゲームカタログの強化を実現できる。
10月18日が、MicrosoftによるActivision Blizzardの買収完了期限だ。両社は完了予定日を当初の7月18日から10月に延期して、規制当局からの承認を得るための日程に猶予を持たせた。期限までに買収が完了しない場合、MicrosoftはActivisionに対して、契約解除手数料、すなわち「違約金」を支払わなければならない。その金額は30億ドル(約4370億円)だが、買収が8月29日までに完了しない場合は35億ドル(約5100億円)に、9月15日までに完了しなければ45億ドル(約6560億円)に増加することになっていた。
プレスリリースこの記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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