第1回デジタルノマドサミット、10月に福岡で開催--テーマは「デジタルノマドビザ」

　日本デジタルノマド協会（Japan Digital Nomad Association：JDNA）は、10月8・9日に福岡市で、「第1回デジタルノマドサミット」を開催する。デジタルノマドの市場拡大と受け入れ環境の整備を目指す。

　

　第1回デジタルノマドサミットは、JDNAが主催を務め、福岡市が後援、日本ワーケーション協会が協力する。「デジタルノマドビザ制定、その可能性」をテーマに実施する。

　1日目はデジタルノマド市場関係者のネットワーキングを目的とした交流会として、「ザ・レジデンシャルスイート・福岡」で18時に開場、21時に終了予定。2日目は基調講演、昼食時間の交流会、トークセッションで構成し、「The Company ミーナ天神」で9時半に開場、16時に終了する予定。

　参加費は、JDNA会員は無料。非会員の場合は、2日間の参加券が1万円、8日のみ参加券は飲食付きで7000円、9日のみ参加券は軽食付きで5000円。また、9日は5000円のオンライン視聴参加券も用意するが、昼食時間の交流会は視聴できないとしている。

　1日目の交流会では、同時期に福岡市で開催されている海外デジタルノマド誘客プロモーション事業「COLIVE FUKUOKA」（コリブフクオカ）に参加する海外デジタルノマドが出席。実際の声を直接聞くことができるという。

　2日目のトークセッションでは、デジタルノマドビザの最新整備状況や他国の現状、日本におけるデジタルノマドの今後の可能性について議論する。COLIVE FUKUOKAの参加者で、アルゼンチンでデジタルノマドビザ発給に関わったNicolás Germen氏や、デジタルノマドの聖地として知られるタイのチェンマイでコリビング・コワーキングスペースを運営するJohn Ho氏などもに参加する予定だ。

　JDNAによると、デジタル技術を活用して働き、さまざまな場所を行き来するデジタルノマドの数は、コロナ禍においてリモートワーク普及した2019年以降、急激な増加傾向にあるという。

　また、デジタルノマド誘致による経済的・社会的効果に各国が注目しており、50カ国以上がデジタルノマドビザを発給している。日本においても、5月末の観光立国推進閣僚会議で発表された「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」において、デジタルノマドビザ・在留資格など、2023年度中の制度化が明記されている。

　JDNAは、デジタルノマドの受け入れ態勢のあり方について、ハード・ソフトの両面ならびに、行政と民間の両面を多角的に議論していく。