KDDI、10月からクラウドサービス「アスエネ」提供--企業のカーボンニュートラル実現の支援へ

　アスエネは9月5日、企業のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）達成に向けた支援において、KDDIと包括的業務提携を締結したと発表した。

　アスエネのCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」と、KDDIが10月31日から提供する新サービスを通じて、脱炭素経営を目指す企業への支援を推進する。企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みをワンストップで支援できるという。

　具体的には、アスエネで企業活動全体を通して排出されるCO2排出量やCFP（カーボンフットプリント）の算定を可能にし、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）コンサルティングにより、CO2排出量削減やイニシアチブへの情報開示を支援する。

　KDDIは、企業のカーボンニュートラル実現をワンストップで支援する新サービスを提供する。これにより、法人の顧客はCO2排出量の見える化や情報開示のレポート作成、CO2排出量削減に寄与するソリューション検討や戦略策定が可能になるという。

　顧客の脱炭素における課題や状況にあわせて、CO2排出量の見える化から削減まで、最適な施策を提案していく。加えて、新サービスの売り上げの一部を植林活動に充てることで、新たな森林を育て、自然保護へも貢献していくとしている。

　アスエネによると、気候変動問題が深刻化し、世界中でカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速しているという。日本では、2023年度からすべての上場企業において、有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示が義務化。ESGへの取り組みが重要視されている。

　特に、企業のカーボンニュートラル実現へ向けては、気候変動に関する情報開示、サプライチェーン全体での正確なCO2排出量の把握、CO2排出量の削減、ステークホルダーへのCO2排出量の報告などの複雑なプロセスがある。

　また、企業がCO2排出量を削減していくには、排出量に関する情報を収集して見える化し、その情報を基に目標を立てて、取り組む施策を立案。さらには、進捗状況をモニタリングすることが必要だとしている。