デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月15日、閣僚給与の3カ月分を自主返納すると明かした。マイナンバーの公金受取口座の誤登録事案が発生した際に、デジタル庁内の情報共有体制が不十分で、対応の初動が遅れた事案について責任を取るとした。
河野大臣は自主返納の理由について「本来は最初に(問題の)報告があった段階で、それが庁内の縦横に共有されていれば、(誤登録の)件数はここまで増えなかった。残念ながらそこが上手く行かず、初動が遅れたということで、デジタル大臣として何らかのけじめが必要だと判断した」と説明した。
なお、デジタル庁の事務方への処分については「必要ない」と回答。「事務方において必要なのは、こうした事案の発生を踏まえて、現在構築している情報共有体制をしっかりと運営することだ」と述べた。
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