個人情報保護委員会は7月19日、デジタル庁に対して立ち入り検査を実施した。これを受け、デジタル大臣を務める河野太郎氏は「個人情報保護委員会の求めに応じて適切に対応する」と述べた。
この立ち入り検査は、一連のマイナンバー関連のトラブルのうち、公金受取口座の誤登録問題を受けた措置となる。同問題は、自治体窓口においてマイナポータル経由で公金受取口座を登録した際に、本人または支援員による「ログアウト忘れ」などによって、別人のマイナンバーと銀行口座情報が紐付けられた事案となる。
同事案について個人情報保護委員会は「(マイナンバー制度について)国民が不安を抱くきっかけになりえる一連の事案の一部であり、緻密な調査と分析が必要」と指摘。
また「デジタル庁からの各報告書のみでは十分に特定個人情報の取扱状況を把握できない」として、番号法第35条第1項に基づき検査を実施すると表明した。
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