楽天グループは8月10日、楽天ペイ(オンライン決済)事業および、楽天ポイント(オンライン)事業を会社分割し、連結子会社の楽天ペイメントへ承継させるとともに、楽天グループが保有する楽天ペイメントの全株式を、連結子会社である楽天カードに移管すると発表した。
いずれも11月1日からで、楽天カードと楽天ペイメントが一体となって事業を推進し、グループ内のシナジー向上を図る。楽天ペイメントの株主構成は、現在の楽天グループが95%、楽天銀行が5%から、楽天カードが95.28%、楽天銀行が4.72%となる見込み。
楽天はこれまで、70以上のサービスについて、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けながら、独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成している。国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員ひとり当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー)の最大化、顧客獲得コストの最小化といった相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指している。
加えて、オンライン・オフラインの垣根を越えたキャッシュレス決済分野において、幅広い商品・サービスを提供。楽天ペイ(オンライン決済)事業および、楽天ポイント(オンライン)事業を通じて、加盟企業のECサイトなどでの簡便なオンライン決済サービスおよび、ポイントサービスを提供している。
利用者とのタッチポイントを多面的に有する決済事業は、同社グループの展開する各種サービスの顧客獲得など、楽天エコシステムへの誘導という意味においても大きな意味をもっているという。今後は、一体化された決済ビジネスの推進主体となる楽天カードにおいて、第三者との戦略的パートナーシップの組成や、必要に応じた独自の資本調達などについても検討していくという。
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