内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日の記者会見で、マイナンバーカードへの一体化に伴う健康保険証の廃止時期について「適切に対応する」と語り、含みを持たせた。
「マイナンバー情報の総点検とその後の修正作業、マイナンバーカード未所有者に発行する『資格確認証』による切れ目のない医療の提供、マイナ保険証のメリットの十分な説明と周知を、着実に進める。健康保険証の廃止の時期の“見直しありき”ではないが、総点検とその後の修正作業を見極めた上でさらなる期間が必要と判断される場合、資格確認証の円滑な交付、マイナ保険証の利便性向上、健康保険証の廃止の時期見直しも含め、適切に対応する」(岸田氏)
岸田氏は、マイナンバーカードに関する施策を進める背景として、日本全体のデジタル化の遅れを指摘する。国や地方の役割分担をデジタルにあわせて見直し、公務員の人数を合わせず、細分化するニーズに対応したいという。
その上で重要になるのがマイナンバーカードだ。健康保険証との一体化に限らず、運転免許証や在留カードなど、健康保険証以外、他分野のデジタル改革への活用も検討されている。
岸田氏は、「デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの信頼性は、全ての場面における信頼性の確保という意味だ。総点検を進め、カードの利用シーンを拡大したい」とし、デジタル環境を整備した上で、メリットが実感できる仕組みを作りたいと話す。
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、全ての国民がよりよい医療を受けるにあたり、さまざまなメリットがある。移行期においても全ての国民が円滑に医療を受けられる安心感を持ってもらうことで円滑な移行を進め、『選ばれるマイナ保険証』を実現したい」(岸田氏)と語った。
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