日産、ルノー傘下アンペアに最大約930億円出資--EVとソフトウェアの新会社

　日産自動車は7月26日、2月6日にルノーグループと締結、公表された拘束力のある枠組み合意を踏まえた最終契約の締結を完了したと発表した。

　その中で日産は、ルノーグループが欧州に設立するEVとソフトウェアの新会社のアンペアにおける、戦略的投資家になる事を決定。具体的には、アンペアへ取締役を派遣するとともに、最大6億ユーロ（約930億円）を出資する。

日産 社長兼最高経営責任者 内田誠氏

　アンペアへの出資は日産の電動化戦略に沿ったもので、欧州市場だけでなく、他市場において潜在的に定めている目標や取り組みを補完する、さまざまなベネフィットやシナジーが生まれることを期待するという。

　日産自動社 社長兼最高経営責任者を務める内田誠氏は、2023年度第1四半期決算の発表の中で本件について、「日産のこれからの事業は、市場に応じた戦略をとる必要がある。欧州における日産の電動化戦略の強化にもつながるが、ほかの地域でやろうとしていることにも親和性がある」と補足した。

　合意された新たな取り組み内容は、（1）インドとラテンアメリカ、欧州における、事業面で高い価値を創造するプロジェクト、（2）各社の新しい取り組みへパートナーが参加することによる戦略的な機敏性の向上、（3）ルノーグループと日産間の株式相互保有のリバランスと、アライアンスのガバナンス強化――の3領域。

　ルノーグループと日産が15％の株式を相互に保有することなども含まれている。