グーグル、一部従業員のネットアクセスを制限--サイバー攻撃のリスク低減に向け

　仕事用のコンピューターから特定のウェブサイトにアクセスするのを制限された経験はないだろうか。会社が一部のウェブサイトをブロックするのは、生産性の向上に資するサイトではなかったり、仕事中に訪れるのが不適切なサイトだったりするからだろう。

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　Googleは、一部の従業員に対してインターネットへのアクセス制限を実施した（Google所有のサイトはこの制限の対象外）。同社によると、これは従業員のインターネットアクセスを制限することで、サイバー攻撃のリスクを抑えるための実験的プログラムだという。

　CNBCの報道によると、Googleはこの実験の対象となる2500人以上の従業員を選び出したが、寄せられた意見を元に、自ら志願できるようにした上で、選ばれた従業員が参加を拒否できるようにした。

　同プログラムでGoogleが対象者に提供するデスクトップマシンは、インターネットに接続できず、社内のウェブベースのツール、「Googleドライブ」「Gmail」に限って利用できる。さらにこれらのマシンでは管理者コマンドも使用できない。

　従業員をインターネットから切り離すと、ハッカーが悪意のコードを実行する可能性が少なくなる。その一方でGoogleは今後、さらに多くのAIツールを全社で用いることを計画しており、これによりデータ漏えいの可能性が増し、プライバシー関連のリスクが高まる恐れがある。

　Googleはメールで、「製品とユーザーの安全確保はわれわれの最優先事項のひとつだ」と回答し、「悪意を持った攻撃に備えて社内システムを強化する方法を常に模索している」と述べた。