ドコモと野村HD、子ども向け金融経済教育で連携--お金が人生にどう役立つかの学びを

　NTTドコモは7月10日、子ども向けブランド「comotto」（コモット）において、野村ホールディングスと金融経済教育に関する連携で合意したと発表した。

　子どもたち一人一人がお金の働きを知ることで社会を学び、お金が人生にどう役立つかを考え、自分らしい人生を工夫して切り拓く力を身に付けられる、成長を後押しする学びの提供に向けた連携を推進する。子どもの成長を後押しする学びの提供に向けて、デジタルとリアルの両面で検討するという。

　具体的には、ドコモが開発している「かせぐ、ためる、つかう」を体験しながら親子でお金を学べるアプリと、野村HDの金融経済教育サイトの「man@bow」「Fin Wing」との連携を検討する。

金融経済教育サイト「Fin Wing」

　また、野村HDの小学生向け出張授業「野村まなぼう教室」へのドコモが開発している金融教育アプリの活用や、comottoのイベントとしての授業の開催を検討するという。

　さらに、comottoサイトでは、野村HDが提供するデジタルの金融経済教育コンテンツ（マンガ・クイズ・各種記事）の連携も検討するとしている。

ドコモ「comotto」

　金融経済教育を受ける機会の少なかった現在の親世代からは、子どもとお金についてどう一緒に向き合うべきか悩んでいるという声がある。一方で、成年年齢の引き下げ、中学校や高校で金融の仕組みや商品に触れる授業の必修化などに伴い、金融経済教育への注目は高まっている。

　諸外国では、子どもの頃から金融について学ぶ環境があり、金融知識に自信があると回答する比率も、日本と比較して高いのが現状だという。

　金融教育は、デジタル時代を生きる子どもたちに、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会作りに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育として、生きるために必要な知識、経験へと変化してきている。

　そこでドコモは3月1日、comottoを家族と共に子どもの成長を育む新ブランドとして立ち上げた。さまざまな業界のパートナーとの協創によって、子どもとその家族に学びや楽しさの提供を目指したブランドになるという。

　加えて、7月10日からcomottoのサイト内で、子どもの学びをサポートするイベントや「お金のまなび」といったコンテンツの提供も開始した。

　野村グループは、グローバルに拠点をもつ金融サービスグループとして、営業、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が、30を超える国と地域を越えて連携。

　金融経済教育に関しては、本業を生かした社会貢献活動として、小中高大学生向けの寄附講座・出張授業を延べ約5000校、104万人に対して実施。教育現場に寄り添いながら、培ってきた知見やコンテンツの公開を通じて、誰もが質の高い金融経済教育を受けられる社会の実現を目指すという。