BOLDLY、日本への導入に向け「MiCa」を世界初購入--自動運転レベル4の新型自動運転EV

　ソフトバンクの子会社であるBOLDLY（ボードリー）は5月16日、自動運転レベル4対応の新型自動運転EV「MiCa」を世界で初めて購入し、日本に導入すると発表した。

　実証走行を進めつつ、関係省庁から必要な許認可を取得。2023年夏以降の公道走行を目指す。

「MiCa」の日本仕様モデル

　MiCaは、自動運転シャトルを設計、製造するエストニア共和国のAuve Techが、2022年10月に発表した自動運転EV。高さ2.5m×幅1.8m×奥行き4.2mとコンパクトでありながら、車内スペースを確保したことで、最大8人の乗車に対応。また、急速充電モデルでは約1時間で充電を完了できる。

　最新のセンサーとソフトウェアを搭載し、降雪や豪雨などの環境下でも走行可能。また、ステアリング、ブレーキ、コンピューター、センサーなどの安全に関する全てのシステムを冗長化し、車両故障のリスクや発生を最小限に抑えているという。

　100m以上先まで検知できる7台のLiDAR（ライダー）センサーや8台のカメラにより、周辺環境を常に把握。経路上に障害物があった場合には、事前に設定した範囲内で自動で回避できるとしている。

　なお、BOLDLYは、MiCaの日本での導入および、早期の公道での走行に向けて、2022年からAuve Techに協力。MiCaの日本仕様モデルの開発を進めてきた。

　日本仕様モデルでは、日本の道路に合わせてドアを左側に設置。また、車両の製造段階でBOLDLYの運行管理プラットフォーム「Dispatcher」に対応した機器やカメラなどを搭載するとともに、車両のソフトウェアとDispatcherがAPI連携するなど、“Dispatcherネイティブ”な車両になると説明している。

　日本では、少子高齢化に伴う運転手不足や廃線などの公共交通に関する課題が深刻化している。その解決策として、自動運転技術を活用した持続可能な公共交通の実現が求められている。また、2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、自動運転レベル4の公道走行が解禁。自動運転サービスの普及に向けた動きが加速している。

　BOLDLYは、MiCaの日本における唯一の販売代理店として、自治体や企業への納入を進め、自動運転技術の活用による社会課題解決を推進する。

　2023年度に日本へ約10台の導入を目指すとともに、茨城県境町とは購入に関する覚書を締結しており、2023年中に導入する予定だ。