米政府、TikTok売却を親会社に要求--応じなければ利用禁止も視野に

　Joe Biden政権は、人気アプリ「TikTok」の株式を保有する中国企業などに対し、TikTok株を売却するよう求め、これに応じない場合は米国での利用を禁止することもありうるとした。TikTokが米国時間3月15日に認めた。米当局は、米国ユーザーのデータが中国政府に流される恐れがあるとの懸念をますます高めている。

提供：Angela Lang/CNET

　The Wall Street Journalは15日、情報筋の話として、今回のTikTok売却要求は対米外国投資委員会（CFIUS）によって先ごろ提起されたものだと報じた。CFIUSは、複数の省庁によって構成される連邦政府特別委員会で、外国企業による米国企業の支配につながる恐れがある企業買収を審査する。当局者が主に懸念しているのは、中国政府がTikTokを利用し、米国の世論に影響を与えようとして、TikTokに掲載されるコンテンツを左右する恐れがある点だ。

　TikTokは、中国のテクノロジー企業である字節跳動（バイトダンス）が所有する短編動画アプリで、米国で広く人気がある。特に10代の若者の間で人気が高く、Meta傘下のInstagramやGoogle傘下のYouTubeなどのプラットフォームと競合している。Pew Research Centerが発表した2022年の調査結果では、米国の10代の若者のうち約67％がTikTokを利用したことがあると回答している。

　TikTokの広報担当者Hilary McQuaide氏は次のようにコメントした。「国家の安全を守るのが目的であれば、株式を売却しても問題は解決しない。所有者が変わっても、データの流れや利用に新たな制限は課されないからだ」

　「国家安全保障に関する懸念に対処する最善の方法は、米国のユーザーデータとシステムを米国で透明性をもって保護し、第三者による堅固な監視や審査、検証をすることであり、当社は既にこれを実施している」（同氏）