人員削減進めるテック企業、依然賃金は他業種を圧倒--シリコンバレーで貧富の差が拡大 - (page 2)

そのほかの懸念事項

　Joint Venture Silicon Valleyのデータは、テクノロジー業界の人員削減の衝撃がシリコンバレーにそれほど大きな影響を与えてはいないことを示しているかもしれないが、貧富の差に関するそのほかの問題がこれからも続くことも意味している。

　例えば、Joint Venture Silicon Valleyによると、最低賃金で働いている人が、公的補助金に頼らずに、食料や住宅、移動手段などの基本的なニーズを満たすのは「不可能」だという。子どものいない共働きの家族でさえ、補助に頼らずに基本的なニーズを満たすには、時給20ドル近くの賃金が必要だという。子供が増えて、育児や保育園の費用が加わると、必要な収入は「大幅に」増加する。

　レポートでは、「シリコンバレーで2人の幼い子供を持つひとり親が、2022年に連邦貧困水準の7倍近くの収入を得たとしても、余裕を持って、最低限の品質の賃貸住宅を借りることはできなかっただろう」と報告されている。「シリコンバレーで未就学児1人と就学児1人を持つひとり親は、貧困とされる水準の7倍近くの収入を得ても、レストランで外食したり、映画館に行ったり、家族で休暇に旅行を楽しんだり、外部の支援や借金なしに退職後の生活の資金を貯めたりすることができない」

　レポートによると、カリフォルニア州と米国全体で所得格差が縮小しているにもかかわらず、シリコンバレーでは、テクノロジー業界とそれ以外の業界の間の所得格差が広がっているという。100万ドル以上の投資可能資産を保有する世帯の数は約16万3000世帯で、7年前の2倍以上に増加しているそうだ。

　全体として、シリコンバレーの1％未満の世帯がこの地域の総資産の36％を握っている。その一方で、シリコンバレーの5軒に1軒もの世帯が食料不安のリスクにさらされている。

　人々がシリコンバレーを去っているのは、そのことが理由かもしれない、とJoint Venture Silicon Valleyは述べている。この2年間で約9万1000人がシリコンバレーを離れており、これは20年前のITバブル崩壊以降で最も多い数字だ。Hancock氏は、「それでも、経済は完全雇用状態にあり、一連の人員削減にもかかわらず成長している」と話す。「シリコンバレーが解決しなければならない問題はたくさんある」