サプライチェーン効率化と食品ロス削減の実証実験--経済産業省委託事業で

　経済産業省は1月24日、賞味・消費期限別在庫管理やダイナミックプライシングによるサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減への効果を検証する実証実験すると発表した。

　日本総合研究所への委託事業として「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出）」を実施。日本総合研究所、今村商事、サトー、西日本イシダ、まいづる百貨店らが実証実験を行う。

　実施期間は、1月24日から2月26日まで。実施場所は、まいづるキャロット浜玉店（佐賀県唐津市）。

　流通・物流業においては、少子高齢化・人口減少による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰のため、運営コストが高くなっている状況にある。また、古い商習慣をベースとしたルールが残っていること、サプライチェーン上の在庫情報等の可視化および、可視化されたデータの共有による効率化ができていないことを背景として、返品や食品ロスの発生といった問題も生じているという。

　こうした状況を踏まえ、IoT技術やデータを活用することにより、サプライチェーン全体の効率化や社会課題となっている食品ロス削減に資するような事例創出のため行われる。

　同実証実験では、賞味・消費期限別の在庫管理とその情報に基づくダイナミックプライシングを活用した販売によって、サプライチェーンの効率化と食品ロスの削減を図り、その効果を測定する。

　具体的には、対象商品（パン）の入荷時に二次元バーコード（GS1 DataMatrix）が印字されたラベルを貼り付ける。また、ラベルの発行データをダイナミックプライシングの専用ツール「サトー・ダイナミック・プライシング・ソリューション（SDPS）」に取り込むことで、賞味・消費期限別の在庫状況を可視化して管理する。

　SDPSは、あらかじめ設定された価格改定のルールに基づき、1日複数回、在庫状況を踏まえて自動で価格設定を実施。その際、同じ商品でも賞味・消費期限の差に合わせて、価格にも差を付けるという。

　設定された価格は、電子棚札とPOSシステムに自動連携される。消費者は、電子棚札に表示された賞味・消費期限別の金額を確認した上で、それぞれの賞味・消費期限を表すラベルが貼られた商品を選択し、通常通りPOSレジで商品を購入可能。

　これにより、小売店舗業務の効率化、小売店舗における効果的・効率的な売り切り促進、食品メーカーにおける製造見込み数の精度向上について、検証していくという。