日本総研、SAP、ジャストがCRM分野で協業、「CRM研究会」を設立

　日本総合研究所（奥山俊一社長）、SAPジャパン（藤井清孝社長）、ジャス トシステム（浮川和宣社長）の3社は4月2日、CRM分野で協業することを発表し た。

　3社は、協業の第1弾として、共同で顧客参画型の「CRM研究会」を発足する。 研究会の対象となるのは、耐久消費財やヘルスケア業界などの大手メーカーに 加え、それら製品を通じて顧客との接点をもつ販売会社や流通、小売企業の企 画部門や管理者など。

　内容としては、(1)CRMを通じた顧客志向経営の実現および、それを通じた投 資対効果の本質の解明、(2)CRMを活用した企業改革の「実現」──に議論の重 点を置き、戦略やマネジメント手法、システムや技術的な面での情報提供・事 例発表・討論を行うとともに、現場の意識改革を促すための要点などを取り上 げる。

　さらに、3社は、CRM導入事例や各種レポートの交換、また参加企業との意見 交換を通じ、参加企業各社のCRM導入に向けてのアクションプランの作成を支 援する。

　このほかの活動として、3社共同で「CRMソリューションメニュー」を開発す る。「CRMソリューションメニュー」は、企業と顧客との関係を基点とした全 社マネジメントを実現する企業改革推進のプロセスを踏まえながら、顧客企業 にとって導入効果の高いCRMの戦略立案からシステムの導入・運用までを包括 的に支援するソリューション。

　開発に当たっては、SAPジャパンが「mySAP CRM」を提供し、ジャストシステ ムがテキストマイニング（テキスト分析）ソリューション「ConceptBase」を 提供する。一方、日本総研は、これらCRM基盤ソリューションに加え、改革推 進に効果的な方法論を開発し、コンサルティングおよびシステム導入に関する トータルソリューションを組み合わせ、ソリューションメニュー全体をコーデ ィネートしていく。

　3社は今後、「CRMソリューションメニュー」の認知を図るために共同セミナ ーを開催するほか、共同販売を実施するためのタスクチームを結成して販促ツ ールや提案書の作成を行うなど、マーケティング分野での協業も展開していく 方針。

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