Googleの検索アルゴリズムの評価を請け負うAppenの従業員は、近く昇給するという。これらの従業員を代表する労働組合が明らかにした。
Googleの親会社Alphabetの正社員と契約社員を代表する労組で、Alphabetの労組と全米通信労組が連携するAWU-CWAは米国時間1月11日、Appen従業員の時給が10ドル(約1290円)から14.50ドル(約1870円)に引き上げられると発表した。ただし、AWU-CWAが求めていた時給15ドル(約1940円)にはまだ届いていない。2022年末には、Appenの親会社RaterLabsで従業員が史上初の昇給を勝ち取っている。
Alphabetで契約社員として働くRaterLabsのMichelle Curtis氏は、「われわれが評価担当者としてGoogleのためにやっている仕事は、同社の成功に不可欠なものだ。しかし、私は8年前に評価担当者として働き始めて以来、一度も昇給したことがない」と述べている。同氏は時給14.50ドルを一歩前進としながらも、Googleが外部人材に対して設定している最低賃金15ドルには届いておらず、福利厚生も含まれていないと指摘した。「われわれはGoogleに対し、すべての従業員が約束された基本手当を受け取ることを保証し、Appenがその責務をきちんと果たすよう義務づけることを求める」(同氏)
Alphabetの労組は新たなコメントを控えた。GoogleとAppenも記事執筆時点でコメントの求めに応じていない。
Googleは、オンライン検索における巨大なプレゼンスを背景に、売り上げの大部分を広告から得ている。2022年第3四半期には、広告の売り上げが544億ドル(約7兆円)だった。Googleの検索に微調整を加えるのがエンジニアなら、検索結果を精査して最善の結果を判断するのが評価担当者だ。
大手テクノロジー企業の間では、労組結成の動きが広がりを見せている。Amazonの従業員は同社の倉庫の1つで初の労組を結成し、Microsoft傘下のZeniMax Mediaのゲームテスターらも労組結成を可決した。一方、全米通信労組(CWA)は12月、Appleが労組結成を妨害しているとして全米労働関係委員会(NLRB)に苦情を申し立てた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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