Twitterが、オンラインの安全性、ハラスメント、児童の性的搾取などの重要なテーマについて同社に助言する専門組織を含む「Trust & Safety(信頼と安全)協議会」を解散したと報じられている。
同協議会のページは現在公開されていないが、アーカイブされたページからは、同協議会が名誉毀損防止同盟(ADL)、民主主義と技術のためのセンター(CDT)、トレバー・プロジェクトなどから構成されていたことが分かる。この動きは、ユーザーの安全への懸念から評議会のメンバー3人が辞任した後に続くもので、同社が有害なコンテンツに今後どう適切に対処するのかについての疑問を生じさせる。
CNNやThe Washington Postなどさまざまなメディアが入手したメールによると、TwitterはTrust & Safety協議会のメンバーに対し、「製品開発とポリシー策定」に「社外の知見を取り入れる」最善の方法を評価し直していることを伝えたという。
メールには、同社がプラットフォームの安全確保に尽力しており、「このプロセスの一環として、われわれはTrust & Safety評議会が、これを行うための最適な構造ではないと判断した」と記されていた。広報部門を持っていない同社は、コメントの要請にすぐには応じなかった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」