米FTC、マイクロソフトによるActivision買収の差し止めを求め提訴

　米連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月8日、戦争をテーマとするゲーム「Call of Duty」の開発元であるActivision BlizzardをMicrosoftが687億ドル（約9兆4000億円）で買収する計画について、「高性能ゲーム機とサブスクリプションサービスにおける競争を阻害」する恐れがあるとして、差し止めを求めて提訴した。

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　FTCは訴状の中で、MicrosoftがZeniMax Mediaなど過去の買収を利用して、宇宙探索ゲーム「Starfield」や吸血鬼と戦うシューティングゲーム「Redfall」といった複数の有名な新作ゲームを独占タイトルにしたことを指摘した。

　「Microsoftは、ゲーム業界の競合企業にコンテンツを供給しないことが可能であることを既に示しており、今後もそうするだろう」と、FTCの競争局長を務めるHolly Vedova氏は発表の中で述べた。「われわれは本日、Microsoftが主要な独立系ゲーム制作会社の支配権を握り、それを利用して、活発で成長著しい複数のゲーム市場における競争を阻害するのを止めるための措置をとる」（同氏）

　FTCの発表を受けて、Microsoftのプレジデントを務めるBrad Smith氏は、「当社は最初から競争上の懸念を解消することに努め、今週もFTCに譲歩案を提出した。平和を目指すことを信条としているが、自らの主張に揺るぎない自信があり、その主張を法廷で説明する機会を喜んで受け入れる」とツイートした。