健康相談からオンライン診療までワンストップで--ソフトバンク子会社、個人向けに「HELPO」アプリ

　ソフトバンクの子会社であるヘルスケアテクノロジーズは11月29日、チャットによる健康医療相談やオンライン診療の予約や受診、病院検索、一般用医薬品などの購入にワンストップで対応したヘルスケアアプリサービス「HELPO」を、12月1日から個人向けに提供を開始すると発表した。利用料金は月額550円（税込）で、ほかオンライン診療など利用に応じた料金が発生する。

　HELPOは、2020年7月より法人や自治体向けに提供を開始した。従業員や住民の健康管理をはじめとしたさまざまな目的で、幅広く利用されている。

　新たにスタートするHELPOの個人向けサービスでは、「健康医療相談」「病院検索」「ECサイト（HELPOモール）」「オンライン診療利用支援サービス」「歩数計機能」「HELPOポイントプログラム」が利用できる。

個人向け「HELPO」のサービス

　このうち、主要サービスとなる健康医療相談では、医師、看護師、薬剤師などの医療従事者がチーム体制を組み、24時間365日、チャット形式で健康や医療に関するさまざまな相談に対応する。

　医師らのスタッフは、自社の社員としてサービスを支える。その理由について、ヘルスケアテクノロジーズ 代表取締役社長 兼 CEO 大石怜史氏は、「一番重要視したのはクオリティ。利用者の不安要素という課題を解決し、外に委託すると実現したい質が担保できない」と説明した。

　利用者の不安を最小限度にとどめるため、初回の相談には原則30秒以内に応答する。体調が悪いものの、医療機関へ出向くことが難しい人向けには、連携する医療機関のオンライン診療の予約や受診、決済までをアプリ上で対応する「オンライン診療利用支援サービス」を提供する。処方箋は、連携するクリニックのルールに準拠する。

サービスの特長

　ECサイトのHELPOモールでは、独自の物流網などを活用し、東京23区内においては、一般用医薬品や健康食品、化粧品、日用品を最短3時間で配送する。

医療・ヘルスケア業界が直面する現状

　ヘルスケアテクノロジーズがスタートした背景には、日本の医療費の問題がある。日本の労働人口は下がっていくのに対し、反比例して医療費は膨らむ予測がある。現段階で、日本の医療において2040年までに78兆円になるという。

　同社の企業理念は、「理念はより健やかに暮らせる世代を、次世代へ」。意識せずに健康になれて、健康であり続けられるために、未病領域に注力している。2020年にHELPOを提供しはじめた当時、新型コロナウイルス感染症の影響で外出がしづらい中、発熱など健康に不安があった際にどのように医療機関に相談すれば良いか分からない状況が発生するなど、社会にさまざまな不安と混乱が広がっていた。

　そうした中で同社は、HELPOを法人や自治体向けに提供するとともに、ヘルスケアへの関心の向上とオンラインヘルスケアサービスの啓発に取り組んできた。

HELPOのプロダクト拡張の歴史

　なお、同社では全国の20代〜70代の男女600名を対象に、「医療へのアクセスに関する意識調査」を実施しており、その結果を発表している。

　それによると、オンライン診療など、医療にアクセスする選択肢は増えたと半数以上の人が思う一方で、9割以上の人はそれらを活用できていない現状が明らかになったという。

　また、「オンライン診療を利用してみたいか」の意見については二分しており、利用したくない理由1位は「対面でないと不安」だった。一方で、利用者の9割以上は「また利用したい」「信頼できる」と回答している。

　体調不良の際の通院に対する懸念1位は「待ち時間」。オンライン診療に対してもアクセスや時間のハードル解消を期待する声が多数あった。

　また「病院に行くべきなのか」「オンライン診療をどのようなときに利用するべきか」医療へのアクセス要否や方法に悩む人が多数寄せられた。

経験者からはポジティブな意見が多い

　身体の不調を感じた時に、8割近くの人がインターネットの情報を参考にしているが、「調べた情報をもとに、自分が重大な病だと思い込んでしまったことがある」のは3人に1人。加えて、専門家に手軽に相談したいニーズの高さも明らかになっている。

　これらの取り組みの結果、利用者から高い満足度を得ており、今回の個人向けサービスの提供に至ったという。

ホームドクターの中長期コンセプト