Meta、従業員1万1000人超を解雇へ--全体の13％に相当

　「Facebook」を運営するMetaは、全従業員数の約13％に相当する1万1000人超の従業員を解雇すると、同社の最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏が米国時間11月9日に発表した。同社が大規模な人員削減を計画していることは既に報じられていた。

提供：James Martin/CNET

　Metaの現在の従業員数は約8万7000人で、今回のレイオフは、同社の18年に及ぶ歴史の中で初めての大規模な人員削減だ。競合するソーシャルメディアのTwitterでは先週、新たにCEOに就任したElon Musk氏の下で、7500人の従業員の約半数が解雇された。

　Zuckerberg氏は従業員宛ての書簡の中で、予算を削減して不動産を縮小し、2023年3月まで採用凍結を延長することも明らかにした。

　同氏は、パンデミックでオンラインコマースが拡大して売上高が増加し、同社が急成長を遂げたことを人員削減の理由として挙げた。その成長が続くと見込み、投資を拡大したという。

　「残念ながら、期待した通りの展開にはならなかった」と、同氏は記している。「オンラインコマースがパンデミック以前の状態に戻っただけでなく、マクロ経済の低迷、競争の激化、広告収入の大幅な減少によって、当社の売上高は私の予想をはるかに下回ることになった」

　同社は7月に上場以来初めて売上高が減少したことを報告し、10月には広告売上の縮小に伴う、期待を下回る第3四半期決算を発表した。同社が従来から展開しているソーシャルメディア事業は、ショート動画アプリ「TikTok」との厳しい競争に直面している。

　このような財政的な問題を抱える前から、Zuckerberg氏は、人々をつなぐ仮想世界になると同氏が考えるメタバースの構築という新規事業への移行にも着手している。これを反映して2021年10月には、社名をFacebookからMetaに変更していた。